お医者さんにかかるとき

医療費の窓口負担

病気やけがで診療を受けるときは、保険証を医療機関などの窓口で提示して、かかった医療費の一部を自己負担します。

所得の区分に応じて、窓口での負担割合が異なります。

負担割合区分
負担割合	所得区分	対象者
3割	現役並み所得者3	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が690万円以上の人。
	現役並み所得者2	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が380万円以上690万円未満の人。
	現役並み所得者1	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が145万円以上380万円未満の人。
2割	一般2	本人または同一世帯の被保険者の住民税課税標準額が28万円以上で、世帯の被保険者が1人の場合、年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上の人。世帯の被保険者が2人以上の場合、年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上の人。
1割	一般1	現役並み所得者、一般2、低所得者2、低所得者1以外の人。昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯の被保険者で「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の人。
	低所得者2	世帯の全員が住民税非課税で、低所得者1以外の人。
	低所得者1	世帯の全員が住民税非課税で、その世帯全員の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として、給与の所得は控除額に10万円を加えて計算）を差し引いたときに0円となる人。

（注）現役並み所得者であっても、収入額（年金・給与等収入合計）が要件を満たす人は、基準収入額適用の認定を受けることで、1割または2割負担となります。

収入額が383万円未満（他に70歳以上75歳未満の人がいる場合は収入額の合計が520万円未満）

収入額の合計が520万円未満

【参考】収入とは

必要経費、公的年金等控除額、給与所得控除額等を差し引く前の金額です。

収入の例として、利子収入、配当収入、給与収入、公的年金等収入、年金以外の雑収入、不動産収入、事業収入、山林収入、譲渡収入、一時収入（生命保険満期金、個人年金の受取金等）等が挙げられます。

障害年金や遺族年金等の非課税年金や退職金は、収入には含まれません。

医療機関の窓口で支払った医療費が高額になったときは、所得区分に応じた限度額を超えた分が後から支給されます。

また、窓口負担額が高額になった場合は、限度額までに抑えることができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

健康福祉部保険年金課高齢者医療係
電話： 0852-55-5325
ファックス：0852-55-5559
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