特定福祉用具販売

日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具を購入した時に、購入費の一部が支給されます。

対象の福祉用具は次のとおりです。 

1. 腰掛便座
   ・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
   ・洋式便器の上に置いて高さを補うもの（補高・電動式やスプリング式など、立ち上がり補助機能を有しているもの（立ち上がり補助便座）
   ・ポータブルトイレ
2. 自動排泄処理装置の交換部品
   ​​​​​​​自動排泄処理装置の交換可能部品のうち尿や便の経路であって利用者本人や介護者が容易に使用できるもの
3. 入浴補助用具
   入浴用いす、入浴用車いす、バスボード(浴槽への出入りがしやすいように、浴槽の上に置いて使う板状の道具)、浴槽用手すり
4. 簡易浴槽
   居室で使用することのできる浴槽
   （空気式、折りたたみ式など移動が容易で取水・排水工事を伴わないもの）
5. 吊り具
   移動用リフトの吊り具部分
6. 排泄予測支援機器
   膀胱内の状態を感知し、排尿の機会を居宅要介護者等に自動で通知するもの
   （専用ジェル等装着の都度消費するもの及び専用シート等の関連製品は除く）
7. スロープ
   主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないもの
   （設置や撤去、持ち運びができる可搬性のものは除く）
8. 歩行器
   脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は、交互式歩行器
   （車輪やキャスターがついている歩行車は除く）
9. 歩行補助つえ
   カナディアン・クラッチ、ロフトランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）と多点杖は、貸与と販売（レンタルするか購入するか）を選ぶことができます。

在宅中の人で、要介護者（要介護1から5）または要支援者（要支援1・2）であり、日常生活に支障のある人が対象です。

対象福祉用具の購入費から、利用者負担割合に応じた利用者負担額を差し引いた額が、保険給付として支給されます。

支給額 ＝ 購入費（10割）ー 利用者負担額（利用者負担割合に応じて1割～3割）

利用者負担割合は1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）です。
負担割合証をご確認ください。
また、支給にあたっては、領収日時点における利用者負担割合が適用されます。

• 購入費(10割）の上限額は、同一年度(4月から翌年3月まで)で10万円です。
• 指定を受けた特定福祉用具販売業者からの購入でなければ、介護保険が適用されません。
• 市への申請が必要です（下記参照）。

購入の前に、まずケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
対象となる福祉用具で本人に必要なものであれば、ケアマネジャーが購入のお手伝いをします。

福祉用具購入には、償還払いによる利用と受領委任払いによる利用があります。

利用者がいったん購入費全額(10割)を販売業者へ支払い、後日、支給額が利用者の指定する口座へ振り込まれます。

申請は、購入後の事後申請のみでもかまいません。

1.償還払い用申請書 
  介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具費支給申請書(PDFファイル:135.9KB)

2.福祉用具サービス計画書等の写し（居宅サービス計画書（1）（2）の写し/介護予防サービス支援計画書の写しでも可）

3.該当の福祉用具のカタログ等の写し

4.見積書

5.領収証
   福祉用具販売業者についての記載（印字等）が必要です。
   複数品目購入の場合は、購入額の内訳が分かるよう記載してください。

6.委任状
  被保険者本人以外の口座に振込を希望される場合のみ必要です。

利用者がはじめから利用者負担額のみ販売業者へ支払い、支給額分の金額は後日、販売業者へ直接支払われます。

申請は、購入前の事前申請と、購入後の事後申請が必要です。

1.事前申請（購入前）

1.受領委任払い用申請書

福祉用具購入承認願（受領委任用）(PDFファイル:50.2KB) 

2.福祉用具サービス計画書等の写し
（居宅サービス計画書（1）（2）の写し/介護予防サービス支援計画書の写しでも可）

3.該当の福祉用具のカタログ等の写し

4.見積書

2.事後申請（購入後）

1.受領委任払い用申請書
介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（受領委任用）(PDFファイル:72.6KB)

2.請求書 
福祉用具購入費明細書兼請求書（受領委任用）(PDFファイル:57.4KB)

3.領収証

福祉用具販売業者についての記載（印字等）が必要です。
複数品目購入の場合は、購入額の内訳が分かるよう記載してください。

まめネットを利用して電子申請をおこなうには、事前にネットワークの利用申込みが必要です。

事業所の人のみ利用できます。