保育所等に係る必要書類について

就労証明書(PDFファイル:169.6KB)

就労証明書(Excelファイル:82.9KB)

記載要領(PDFファイル:103.6KB)

• 就労証明書は雇用主が作成してください。被用者が作成しないでください。

• 単身赴任の場合も提出が必要です。

• 必要に応じて、労働条件通知書、給与支払実績等の提出を追加で求めることがあります。

• 育児休業終了後に短時間勤務制度などの利用を検討中の方は、利用の有無を決定した上で就労証明書を作成してください。

【法人経営者、個人事業主、自営業専従者及び家族従業者(雇用保険非加入)、内職の方】
 

記載要領を確認の上、確定申告書の写しなど「就労に従事していることを証明する書類」を必ず添付してください。

〈前年から就労を継続している場合〉

• 前年分の確定申告書の写しを添付してください。なお、親族経営の事業に従事している場合は、「給与賃金の内訳」又は「専従者給与の内訳」が 記載されている箇所を漏れなく添付してください。

• 記載要領を確認の上、確定申告書の写しなど「就労に従事していることを証明する書類」を必ず添付してください。

• 給与取得者の場合は、前年分の源泉徴収票の写しを添付してください。
   

〈今年から就労を開始した場合〉

• 個人事業の開廃業届出書の控え、営業許可証、商業・法人登記簿謄本など官公署が発行する書類で就労に従事していることが分かるものの写しを添付してください。

• 官公署が発行する書類が提出できない場合、 店舗等の賃貸借契約書、事業に係る資材や商品等領収書の写しをもって替えることとなりますが、就労に従事しているとみなせるとは限りません。

• 給与所得者の場合は、直近の給与明細の写しを添付してください。

【記入例】

• 有期雇用の場合(PDFファイル:166.2KB)
• 勤務がシフト制の場合(PDFファイル:166.8KB)
• 保育士の場合(PDFファイル:177.2KB)
• 育休復帰日が確定している場合(PDFファイル:180.7KB)
• 育児休業からの復職に伴い短間勤務制度を利用する場合(PDFファイル:181KB)

• 身体障障害者手帳1〜3級
• 療育手帳AB
• 精神障害者保健福祉手帳1〜2級

上記手帳をお持ちでない場合は、診断書（用紙番号3）の提出が必要です。

申込日から1か月以内に行った求職活動実績がある場合は記入してください。

母子手帳表紙と分娩予定日の分かる部分をコピーして、ご提出ください。

在学証明書

合格通知書など

在学期間や在学時間の記載のある書類が必要です。

入所前面接時に施設から配布します。

育児休業を終了して入所する場合は、復職日の月末までに入所施設にご提出ください。

子どものための教育・保育給付認定・変更申請書の記載事項について、変更がある場合に必要です。（電話番号の変更、単身赴任による住所の変更など）

（注意）離婚、再婚、保育必要事由変更などの場合は、認定の変更となるため、変更申請が必要です。本書ではなく「子どものための教育・保育給付認定・変更申請書」及び必要書類を提出してください。

書類の送付先が住民票上の住所と異なる場合に必要です。