松江市立小・中・義務教育学校における電子決裁サービス構築業務委託

松江市立小・中・義務教育学校における電子決裁サービス構築業務委託

政府は令和5年12月、「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を公表し、教育の質を向上させるため校務のデジタル化を進めることを要請している。令和6年8月には、文部科学省等から「学校とのファックスのやり取りの慣行・学校現場に関連する押印ルールの見直しについて（依頼）」が発出され、ファックスでのやり取り・押印を原則廃止とした学校を令和7年度末までに100％とする目標が掲げられた。

一方で、本市の教育現場では多数の紙伝票がやり取りされており、事務処理として押印作業が行われているのが現状である。また、本市と取引のある事業者において、請求書等の電子化を求める事例があり、伝票を電子的に処理できる環境の整備が課題となっている。

そこで、本市では、教育現場の支払事務において、現物の印鑑を電子印鑑に置き換えペーパーレス化することで、紙代の節約及び事務の効率化を図ることを目的とし、市立小・中・義務教育学校に電子決裁サービスを導入する。

以上のことより、電子決裁サービスの調達・運用支援等については、価格のみではなく、教育現場における使いやすさなども勘案し、総合的に判断して事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルにより提案の募集を行う。

契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで

本公募の実施スケジュールについては、次のとおりとする。

令和7年7月17日（木曜日）から令和7年7月22日（火曜日）までの間に受け付けた質問に対する回答を掲載します。