定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)

更新日:2024年07月19日

お知らせ

令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税所得割において、定額減税が実施されます。
この中で、定額減税の額が、定額減税を行う前の税額を上回る場合(減税しきれない額がある場合)は、差額を調整給付金として支給します。

7月19日(金曜日)に、公金受取口座の登録がない人へ、「確認書」を発送しました。
また、7月22日(月曜日)から、確認書による申請の受付を開始します。

ページ内目次

支給対象となる人

次のすべてに該当する人が対象です。

  • 令和6年度の住民税が松江市から課税されている
  • 令和6年分の所得税および令和6年度の住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている
  • 定額減税可能額が、減税前の税額を上回る

所得税が非課税で、令和6年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となる人は、定額減税の対象とならないため、調整給付金の支給対象となりません。

令和6年度に新たに世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対しては、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。詳しくはこちらをご覧ください。

給付金の額

給付金の額は個人ごとに異なります。

所得税、個人住民税所得割それぞれに「控除不足額」(減税しきれない額)を算出し、その合計額を1万円単位(1万円未満は切り上げ)で支給します。

(注)「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、この給付金は差押えおよび課税の対象にはなりません。

調整給付金の支給額の計算方法

所得税、個人住民税所得割それぞれの定額減税可能額から、減税前の金額を引き、控除不足額を算出します。

定額減税可能額
所得税 本人・扶養親族(配偶者を含む)1人あたり3万円
個人住民税所得割 本人・扶養親族(配偶者を含む)1人あたり1万円
控除不足額の算出

所得税、個人住民税所得割の控除不足額を合計し、1万円未満を切り上げた金額が調整給付金の支給額です。

調整給付金の算出

支給額の計算例

例1. 所得税、個人住民税所得割のいずれも控除不足額が発生する場合

扶養親族2人、所得税(推計額)5,000円、個人住民税所得割額21,500円の場合
  定額減税の額
(1)
減税前の税額
(2)
控除不足額
(1)-(2)
所得税 3万円×(本人+2人)
=90,000円
5,000円 90,000円-5,000円
=85,000円
個人住民税
所得割
1万円×(本人+2人)
=30,000円
21,500円 30,000円-21,500円
=8,500円

控除不足額の合計:85,000円+8,500円=93,500円

調整給付金の額:10万円(1万円未満切上げ)

例2. 所得税、個人住民税所得割のどちらかだけ控除不足額が発生する場合

扶養親族1人、所得税(推計額)43,300円、個人住民税所得割額90,000円の場合
  定額減税の額
(1)
減税前の税額
(2)
控除不足額
(1)-(2)
所得税 3万円×(本人+1人)
=60,000円
43,300円 60,000円-43,300円
=16,700円
個人住民税
所得割
1万円×(本人+1人)
=20,000円
90,000円

20,000円-90,000円
=-70,000円 ⇒ 0円
(0より小さい場合は0円)

控除不足額の合計:16,700円+0円=16,700円

調整給付金の額:2万円(1万円未満切上げ)

受給の手続き

令和6年6月3日時点の公金受取口座(注)の登録情報にもとづき、「支給のお知らせ」もしくは「確認書」を送付します。

(注)公金受取口座は、給付金などの受取のための口座として、国(デジタル庁)にマイナンバーとともに登録された口座です。登録した口座の情報は、マイナポータルから確認できます。詳しくはデジタル庁のホームページをご覧ください。

調整給付金の手続きの流れ

1. 公金受取口座の登録がある人

「支給のお知らせ」を送付し、お知らせに記載されている口座へ給付金を振り込みます。
原則、返信などの手続きは不要です。

支給時期

令和6年8月6日(火曜日)

より早く給付金を受け取るための手続きは受付を終了しました

電子申請による、より早く給付金を受け取るための意思表示の手続きは、7月19日(金曜日)午後5時をもって終了しました。
期限までに手続きをされた人には、7月30日(火曜日)に給付金を振り込みます。

支給口座の変更もしくは給付金の辞退を希望する場合

次のいずれかの方法で手続きをしてください。

  • 松江市給付金コールセンター(0852-55-5770)へ電話
  • 電子申請サイトにアクセスし、必要項目を入力

(注)口座変更をされる場合は、手続き完了後、概ね3週間後に給付金を振り込みます。8月6日には振り込めません。

(注)支給対象者本人以外の口座に変更を希望する場合は、電子申請では手続きができません。コールセンターへご連絡ください。

受付期限

令和6年7月25日(木曜日)午後5時15分

2. 公金受取口座の登録がない人

「確認書」を送付します。
給付金を受け取るためには、郵送もしくは電子申請で手続きをする必要があります。

電子申請で手続きをする場合

こちらから電子申請サイトにアクセスして手続きしてください。

ただし、支給対象者本人以外の口座での受け取りを希望する場合は、電子申請では手続きができません。郵送で手続きを行ってください。

郵送で手続きをする場合

返信用封筒に必要書類を入れて提出してください。

記入誤りや書類の不足があると、支給までに時間がかかります。提出する前に今一度確認をお願いします。

確認書に印字されている口座へ支給を希望する場合
提出が必要な書類
確認書 確認日、連絡先電話番号を記入してください。
確認書に支給口座が印字されていない、または印字されている口座を変更したい場合
提出が必要な書類
確認書
  • 確認日、連絡先電話番号を記入してください。
  • 裏面に振込みを希望する口座を記入してください。
本人確認書類 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど、いずれか1つのコピーを添付してください。
有効期限内のものに限ります。
受取口座を確認できる書類

次の5つが確認できる、通帳やキャッシュカードのコピー、インターネットバンキングの画面のコピーなどを添付してください。

  1. 金融機関名
  2. 支店名
  3. 預金種目
  4. 口座番号
  5. 口座名義人(カタカナ)

支給対象者本人以外の口座(代理人の口座)へ振込みを希望する場合は、次の書類も必要です。

提出が必要な書類
代理人の本人確認書類 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど、いずれか1つのコピーを添付してください。
有効期限内のものに限ります。
支給対象者と代理人の関係がわかる書類
  • 同一世帯の人:添付は不要です。
  • 法定代理人の場合:登記事項証明書、裁判所が決定した旨がわかる書類など
  • その他:支給対象者との関係がわかる戸籍謄抄本など

支給時期

記入事項や添付書類に不備がない場合、受付から概ね3週間後に口座へ振込みます。

申請期限

令和6年10月31日(木曜日)郵送の場合は必着

書類の送付先の変更を希望する場合

支給のお知らせおよび確認書は、住民票の住所(松江市から転出された場合は、転出先の住所)に郵送します。
住民票の住所以外へ送付を希望する場合は、送付先変更届を提出してください。
調整給付金の支給対象者であることが確認できましたら、届出のあった住所へ確認書を郵送します。

ダウンロードして印刷ができない場合は、コールセンターへご連絡ください。届出書を郵送します。

提出先

690-0852 松江市千鳥町71番地
松江市給付金実施本部 あて

よくある質問

こちらをご覧ください。

関連情報

実施要綱

お問い合わせ先

松江市給付金コールセンター

電話番号:0852-55-5770

受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分まで

給付金をかたった詐欺にご注意ください

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください

  • 松江市や国、内閣府などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 松江市や国、内閣府などが、給付金の支給のため、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
  • 松江市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは絶対にありません。

給付金詐欺メールや不審サイトへの誘導にご注意ください

内閣府から、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。

松江市においても、メールによる給付金のお知らせは一切行っておりません。

心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

この記事に関するお問い合わせ先

給付金実施本部

郵便番号:690-0852 松江市千鳥町71番地

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