新庁舎建設にかかる建設資材価格の上昇等への対応

 新庁舎の建設に係ります建設資材価格の高騰と上昇による対応について、ご説明します。

 今回1億5,818万円を補正予算として計上します。全体で150億円に補正として令和4年度から7年度に5億7,500万円を追加して、新庁舎の建設としては155億7,500万円で実行していくという方針を立てております。それぞれ建築、電気、機械と分けておりますが、この金額については変動の可能性があるものですが、この金額を上回って変動するということは想定されておりません。

 今回の背景についてご説明します。まず、主要な建設資材物価の動向について、グラフにまとめております。今回の新庁舎の工事に着手したのが2020年の12月で今年の9月までの推移になっております。主要資材の物価がどう変動しているかということで、2019年からスタートしておりますが、2011年を100として指数で見たときの推移でして、2019年から21年あたりを見ていくと、大体その各資材種目、合板・木材・鉄・鋼管・石・砂利・電線・生コン・ガラス等ですが、横ばいで推移しておりました。この鋼材は逆に少し安くなっていたという状況でしたが、2020年12月の着工以降、右肩上がりに、主要資材の価格が上昇している状況になっています。2020年の12月と2022年の9月を比べてみたときに、例えばこの建設工事の中で一番使っている鉄というのがこの鋼材となりますけども、この価格は1.7倍になっていますし、一番高いところで見ますと合板が2倍以上になっており、それぞれの資材がいずれも高くなっている、価格が上昇している状況です。

 そういった資材価格の高騰を受けモデルとなる工事費がどのように上がっているかということで、鉄骨造りの非住宅の場合の動向を追ったものとなります。これは2015年を100として捉え、2020年の12月、今回の工事に着工した時点からこの2022年の8月に1.09倍に上昇している形になります。これは建設資材物価の上昇に伴うものということで捉えています。

 一方で、松江市が手がけております公共工事については、スライド条項という契約上の条項が入っております。これは松江市に限らず、国、地方自治体また政府関係機関が発注する場合に、その工事の中に入れることが基本となっているものです。具体的に申し上げますと公共工事標準請負契約約款というものがあり、昭和25年に策定して以来これを用いて契約の締結をしております。建設工事における請負契約関係の片務性、片方に負いがあるような形にならないよう片務性を排除するということ、不明確性を是正するということが明文化されたのに伴いまして、この契約約款の中に物価が変動した場合には請負代金を変更する、いわゆるスライド条項というのが盛り込まれております。現行の契約約款においては、第26条にスライド条項が規定されております。松江市においては、最初に申し上げましたように全ての建設工事においてこの約款を採用して、スライド条項を組み入れています。

 今回のこのインフレスライド条項、契約約款の第26条の第6項になりますが、工事費の変更の考え方となります。既に施工している部分については、材料の調達も終わっていますので変更の余地はないですが、まだ着手していない工事について、ここを基準日として考えたときに、これは工事の進捗として、土の工事、くいの工事、地下から始めて免震、鉄骨の躯体の工事をやっていきます。屋根と外装をやっていきます。建具、金属というふうに工事が流れていくわけですね。今回、鉄骨の躯体以降というのはまだ未着手の部分がございます。当初工事費として想定してたのがこの青い部分でして、それに今回の資材高騰等を受けて増額になった変更になった部分というのが、この少し薄いオレンジの部分ということになります。多いのが鉄骨の躯体、地下の躯体、金属ということで、特に鋼材の値上がりの影響を受けまして工事費が増額になってきているということが見てとれるかと思います。

 そして変更額を算出するに当たっては、これも国土交通省が出しておりますマニュアルがございまして、それに準拠する形で計算をしております。未着手部分の工事費の増額の合計からその1％分というのは事業者が負担することになっておりまして、それを差し引いたものが変更額ということになっております。1％分を差し引いた変更額に若干の余裕を持たせた数字というのが5億7,500万という数字になります。

 ただ、この変更に当たっては単純に物価が高くなった部分を織り込んでいるのみならず、契約者、受注をしていただいた方との間での調整をしております。受注者側でも相当な工夫をしていただいておりまして、我々からも新しいアイデアも出しながら、できるだけ工事費の削減、縮減のための努力をしているところでございます。スライド条項の適用による工事費の変更に合わせまして建物の機能性を落とさずコストを下げられる努力、工夫というのを幾つか実行しております。例えば1階の床裏の断熱材の仕様の変更、執務室の天井仕上げの工法の工夫、外部メンテナンス用の建材等の仕様を変更するといった努力をしておりまして、その結果、今回この補正の金額になっております。

  150億に対して今回の4年度から7年度の補正というのが5億7,500万、補正後が155億7,500万という数字になる見込みで、今年度につきましては、1億5,818万円の補正予算を計上させていただいているところでございます。