松江市生活応援 おまっちぇお買物券の現況報告
6月14日から配布を始めさせていただき、ゆうパックでお届けしていました。6月17日から実際に使える形になっていまして、9月の末が期限ですので、市民の皆様には、おまっちぇお買物券、9月末までにお使いいただければと思っています。
こちら(の資料では)、現在の利用状況ということでまとめさせていただいています。配布対象となるのが19万人の方、5月1日時点で住民基本台帳登録がある市民の方となります。一人5,000円のお買物券ということで、全ての市民の方に配布していますので、掛け算していただきますと、(総発行金額は)9億5,900万円となります。このうちの利用実績というのが4億1,300万円となっています。こちらのグラフが毎日、日ごとに利用された実績を上げていまして、1日最大で2,000万円を利用された日もあります。これを積み上げていきますと、4億1,300万円というのが現在の利用金額です。総発行額に占める利用金額の割合というのが、今、43%となっている状況です。このうち、紙で利用していただいた方が2億6,000万円分、アプリで利用していただいた方が1億5,000万円分でして、割合で見ますと、63%と37%になっているというのが現在の状況です。また、このお買物券を利用することができる加盟店舗の数というのも増えていまして、現在847店舗。そのうちアプリでしかその支払いに応じられないのが257店舗、それ以外の590店舗は紙でもアプリでも対応していただいているという状況です。
そして、こちら(の資料)がお問い合わせの状況です。専用のコールセンターを設けていますのと、松江市のホームページでも受け付けていますが、合わせて2,560件程度の問い合わせを受けています。利用者の方からが88%、残りは加盟店の方からです。主な問い合わせとして受けていたのが、お買物券がなかなか届かないということでしたが、既に配達完了率は98.2%となっています。これは実際にお手元に届いているという割合でして、いわゆる不在連絡票を入れさせていただいているものも含めて、ある意味ワンタッチさせていただいた方、何らかの形でアクションを起こさせていただいて、お届けに上がったのはほぼ100%となっているところです。この「お買物券が届かない」が全体の4割を占めていました。その他のお問い合わせとして、利用者の方からは、支払いの仕方、あるいは残高管理の仕方、アプリの利用方法、また家族や代理の人が利用できるのかといった問い合わせを受けていました。加盟店からのお問い合わせとしては、加盟店の登録手続きのやり方や、売上金をどのように受け取ることができるのかといったお問い合わせをいただいていました。
具体的にいただいた声の中で、主なものを挙げています。利用者のご意見ということで、1円単位でも使えて便利である。高齢者の方も紙券が利用できますので、利用しやすい。自動配布、自動的に、手続き等不要で送られてくるので、非常にわかりやすいといった声もいただいています。加盟店からは、決済・換金の手数料が無料なので加盟しやすかった。インターネットで売り上げの確認もできます。売り上げの入金時期というのも選べるので、非常に便利だという声をいただいています。
一方で、(資料に)三角と書いていますが、最新の加盟店の一覧をネットでしか確認できない、という声もいただいていました。現在、市役所の本庁、各支所、公民館など、またこの事業を運営受託されていますのが山陰合同銀行です、合銀の本店支店において、最新の加盟店の一覧表を配置して、今後も適宜更新をしていくという予定です。
また、お買物券が5枚綴りとなっていて、使えないお買物券が含まれていてわかりづらいというご指摘もいただいています。この一律5枚綴りとさせていただいているのは、印刷や封入にかかる費用と時間を節減するためです。わかりづらいというご指摘もいただいていまして、心苦しいところですが、ご理解いただければと思っています。そして、このわかりづらいというご指摘を受け、おまっちぇお買物券(紙券)の注意事項というものを作成して、こちらの加盟店の一覧と同様に掲示をさせていただいています。おまっちぇお買物券の注意事項ということで、(お買物券は)5枚(綴りで)送られてきますが、この名前が入っているものについてのみ利用できますと、入っていないものについては利用ができません、破棄してくださいという、これは先ほどの加盟店と同様に、公共施設や各支店に置かせていただくのと、既にウェブサイト上ではこれも掲示をさせていただいています。
また、利用者の皆様からのご意見として、加盟店によってお買物券の利用可能時間が制限されている、限定されているというご指摘もありました。これは、店舗数は極めて少ない店舗ですが、私どもの方から、これはお客様の利便性の観点で、市民の皆様が利用しやすいように、常時利用できるようにしてほしいという要請を改めてさせていただいています。一方で、どうしても店舗の運営等の都合で利用可能時間を限らざるを得ないという場合には、こうした利用可能時間をわかりやすく周知をするように依頼をしているところです。
最初に申し上げましたとおり、9月末までが使用の期限となっています。お買物券に関する問い合わせは、こちらのフリーダイヤル(0120-551-045)でいただければと思います。皆さんに使っていただいてこそ、経済が回り、我々の生活が豊かになっていくという仕組みをつくりたいということで、今回設けさせていただいたお買物券ですので、有効にご活用いただきますようお願いします。
この記事に関するお問い合わせ先
財政部 財政課
電話:0852-55-5182
ファックス:0852-55-5070
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更新日:2026年09月04日