宿泊税について（受付日：2024年6月14日）

寄せられたご意見

宿泊税は海外からの観光客のみを対象に、日本人は全て対象外という形が導入しやすく受け入れやすいのではないか、という提言です。

今日本は度重なる増税で、「増税」という言葉に強い悪感情を持つ人が増えています。

今増税を行うのは、日本人観光客が減る原因になりえます。

宿泊税200円・観光客一人当たり5万円を消費すると仮定すると、一人が観光を取りやめるだけで宿泊税250人分のお金が島根県に入ってこなくなるということです。

日本人を対象外にすることで他の自治体との大きな差別化ができ、例外項目を設けることによる宿泊施設側の手間も減るかもしれません。

海外から来日されるお客様であれば円安の今、500円でも抵抗は少ないのではないかという期待もあります。

浅知恵かもしれませんがご検討お願いします。

ご意見に対する回答

本市は、主要産業の一つである観光の振興を通じ「国際文化観光都市」としての魅力を高め、誘客促進とそれに伴う経済の好循環を生み出すことにより、「裾野の広い観光産業の活性化」「雇用や賑わいの創出」「市民生活の向上」「地域への愛着や誇りの醸成」「伝統や文化・生業の維持」を推進し、来訪客・地域住民の双方にとって「住んでよし、訪れてよし」となる観光地を目指しています。

その実現のために必要な財源として宿泊税を導入・活用し、観光地としての魅力アップはもちろんのこと、観光目的以外で来訪される方にも宿泊地や滞在地として選んでいただけるよう、利便性の向上やまちあるきに繋がる施策を展開したいと考えております。

海外からの観光客に限定して宿泊税を課税するご提案につきましては、国籍を理由とする課税が憲法の平等原則に抵触するおそれがあり難しいものと捉えておりますが、危惧される、「宿泊税の導入がマイナスイメージとなり観光客減少につながる」ことのないよう、魅力的な観光施策の実現を図ってまいりますので、ご理解いただけますと幸いです。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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