宿泊税導入に伴う業務量増加による職員の健康状態について（受付日：2024年8月27日）

寄せられたご意見

松江市出身者です。

宿泊税導入に伴う業務で担当課は残業が極めて多くなっていると聞きました。

職員の方々の健康状態が危惧されます。

もちろん責任のある役職の方も同様で、真面目で完璧主義の方ほど心配です。

くれぐれもあまり無理はされませぬ様、お願い致します。

健康を害してまでしなければならない仕事などこの世にはありませんから。

ご意見に対する回答

本市では、宿泊税の導入検討にあたり、令和5年8月より学識経験者などで構成される「松江市新たな観光財源検討委員会」を設置して、制度設計や使途などについて議論を重ねていただきました。

今年4月以降は、同委員会の報告書に基づいて本市が作成した「宿泊税制度に関する基本方針」（案）に対して寄せられたご意見などを踏まえて、同委員会において「課税免除の対象拡大」と「免税点の設定」について再検討いただき、8月27日に追加報告が提出されたところです。

本市としては、この内容を尊重する形で、今後宿泊税の制度化に向けた手続きを進めてまいります。

この間、本件を担当する職員につきましては、検討委員会の準備・運営、「宿泊税制度に関する基本方針」（案）の作成、宿泊事業者への説明会、パブリックコメントの募集・集約・回答などの業務を行っておりますが、健康に留意し、部署内で業務分担することで過度な負担が生じないよう努めており、今後も同様に対応してまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
お問い合わせフォーム