子育て支援について（受付日：2024年10月21日）

寄せられたご意見

前回子育て支援についてお問い合わせさせていただいたご回答を読ませてもらいました。その時頂いたご回答の一部が下記です。

「本市による子育て支援サービス(無料)として、乳幼児健康相談、地区担当保健師による訪間、面談、電話相談、子育て支援センターの利用があり、さらに、「産後ケア事業」「子育て短期支援事業」については、別添資料の通り、ご利用になる方の所得に応じて、無料を含む 3段階の料金区分を設けております。」

このご回答につきまして更にお伝えしたいことがあります。

まず無料の助産師訪問や電話相談などで相談しても行き着く先は必ず有料のケア事業などを紹介されるのみです。無料の相談ではなにも解決しませんでした。

そこで所得に応じた3段階の料金区分についてですが、3段階の基準は今の物価高の情勢には合っていますか？私には全く合っていないと思います。現に我が家には有料の区分に当たる程の所得がありますが、これらを使えるほどの余裕はありませんでした。ご回答を読む限り市としてはこれらの支援で問題はないとお考えのように感じましたが、事実としてこの料金区分では救えていない家庭があることをまずは受け止めて改善策をお考えいただきたいです。

ただ所得の額を見るだけではなく、この数年でどれだけ物価が上がったのか、それに対してどれだけ給与は上がっていないのかなど松江市の情勢をしっかりお調べいただいた上で料金区分は考え直すべきだと思います。

オムツやミルクもどんどん値上がりしている中、料金区分だけは同じというのは苦しめられる家庭が増え、子どもを諦める家庭も増えていく一方だと思います。

こういう市民の声を聞くという素敵な取り組みをしてくださっている松江市には国をも引っ張っていくような子育て支援や子育て世帯を支える経済政策を更にして行って欲しいと思います。

ご意見に対する回答

育児支援の一つである産後ケア事業につきましては、こども家庭庁が定める「産後ケア事業ガイドライン」（令和6年10月改定）において、「市町村はサービスにかかる利用料を利用者から徴収することができる」「利用しやすい環境を整える観点から、住民税非課税かそれ以外か等の利用者世帯の所得の状況に応じて、利用料の減免を行うよう努める」との方針が示されています。

これを踏まえ、本市では、利用料を課税世帯、非課税世帯、生活保護世帯の3つに区分しご負担いただいております。

なお、産後ケア事業に関して、本市を含む全国の中核市39市を対象に行った調査（令和5年6月実施）によれば、自治体からサービス事業者に支払う委託料（デイサービス型）は平均14,282円、うち利用される方の自己負担額は2,149円（自己負担割合15.1%）となっています。一方、本市では、委託料15,000円に対して自己負担額2,000円（同割合13.3％）と、中核市平均より低く設定しております。

近年の物価高の状況については認識しておりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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