予防接種やワクチンに関する要望（受付日：2024年12月16日）

寄せられたご意見

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。

予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。

市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。

病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。

ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。

市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。

ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

ご意見に対する回答

予防接種健康被害救済制度につきましては、接種対象者に事前にお渡しする通知文書のほか、本市のホームページなどで周知を図っております。その掲載内容につきまして、今回、ご紹介いただいた奈良県や春日井市の事例を参考にさせていただきます。

なお、同制度の申請希望者に対しては、制度の内容や手続きの流れ、書類の書き方などについて本市から直接ご説明しております。さらに、医療機関に対しては、毎年3月に開催する「予防接種従事者研修会」において、申請に際して必要となる書類の発行依頼と作成方法にかかる説明を行っております。

また、ご指摘いただいたワクチン接種記録に関しましては、本市の電子システムにて保存しておりますほか、母子健康手帳や健康診査の受診者に配布する健康手帳に記載欄を設けています。保存期間の延長につきましては、国で検討されていることからその動向を注視してまいります。

加えて、ワクチン接種による児童・生徒の健康被害実態の調査につきましては、本市が独自に実施する予定はありませんが、児童・生徒が病気や怪我などによりやむを得ず登校できない場合には、各学校においてこどもたちの学習の機会が確保できるよう、ICT端末を活用することなどにより必要な学習環境を提供してまいります。なお、出席日数のカウントや出席停止措置などについては、文部科学省や県の通知に沿った対応を基本とし、進級や卒業についても各学校において適切に対応しております。

さらに、健康被害により失職した方や体調不良により再就職が難しい方に対する生活救済のための調査や措置につきましては、現在本市として国への要請を直ちに行う予定はありませんが、必要に応じて国や県へ働きかけを検討してまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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