再生可能エネルギー発電事業にかかる条例制定についての要望（受付日：2024年12月16日）

寄せられたご意見

私は昨年来、松江太陽光発電事業計画の動向について、近隣住民として、仲間と勉強しながら注視し、たびたび投稿している市民です。さて再生可能エネルギー発電事業にかかる条例制定にあたり2点要望があります。

（1）条例制定にあたって、市民の声を汲み取り、条項に反映させてください。

（2）他県の条例のパッチワークではなく、多少時間がかかっても、松江市ならではの、すなわち宍道湖、神社・仏閣・自然、そして子どもの未来、市民の心を守る、「全国に誇れる条例」を望みます。

上記について、私の意見等をお伝えします。全国で条例を制定する自治体が増えているのは、民間の事業に対して、国の既存の法令だけでは制約ができないために住民の苦難が生じている事実があり、そうした事態が繰り返されないよう各自治体が土地柄に応じた条項を作成している、それぞれオリジナルな条例であるはずです。

市議会をふりかえると、当初は“条例を制定しない”との答弁でしたが、“市民の要望があれば考える”になり、ついに“条例を制定する”ことになりました。

本条例は、松江太陽光発電事業所計画をめぐる市議会での質疑で出てきたものです。

ですので、市長様には、なぜ住民たちが不安や中止を訴え続けているのか、最近その声がじわじわと広がり始めているのはなぜか、市民の生の声を聴いていただき、市民が何を護りたいと思っているか、直接受けとめていただきたいです。加えて、出雲国一之宮熊野大社の前のメガソーラー建設については、着手期日が差しせまり立ち尽くすしかない状況に心を痛めている市民たちがいることも申し添えます。

「MATSUE DREAMS 2030」の実現、いっしょに達成を目指したいのですが、市への信頼が揺らいでいる市民がたくさんいます。市長様におかれましてはご多用とは思いますが、市民と直接に会話をする機会を設定していただきますよう切に望みます。

ご意見に対する回答

全国で再生可能エネルギーの導入が進められていますが、一部の現場では、事業者から地域住民へ十分な説明が行われず、自然環境や景観への影響に懸念が生じています。

こうした状況に対応すべく、再生可能エネルギー発電施設の設置を規制する条例を制定する自治体が増えており、条例制定後、トラブルが発生していない、または少なくなっていることが、総務省行政評価局の調査で報告されています。

本市においても、豊かな自然や歴史的景観を守り、市民の皆様の再生可能エネルギー事業に対する不安や懸念を払拭することを目的に、「松江市再生可能エネルギー発電事業の適正な設置及び管理に関する条例（仮称）」を制定することとしております。この中で、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、島根半島・宍道湖中海ジオパークのジオサイト、中海・宍道湖のラムサール条約湿地などを、同施設の立地禁止区域とすることにより、災害を防ぎ自然環境や景観を守ってまいりたいと考えております。

また、発電事業者に求める手続きにつきましては、事業者から一方的に提出される「届出制」ではなく、本市と発電事業者との間でやり取りできる「許可制」とする予定です。

なお、本条例については、市民の皆様のご意見を伺いながら、令和7年中の制定・施行をめざしてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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