「民民の取引」と「松江市として人権を守るということ」について（受付日：2025年2月10日）

松江太陽光発電事業計画の行方を注視している市民の一人です。とりわけ市長様のご発言についても、行政の方向性や姿勢を示す大事なものですので注目しています。

さて11月議会において、本事業計画について、市長様は「民民の取引」という言葉を用いてお話しされました。そのことがずうっと気になっております。「取引」と申しますと、当事者双方がそれぞれ求める利益があってのことだと考え、であるならば、このたび一方の当事者となっている自治会連合にもたらされる利益とは何だろうかと悩んでいます。

立会人である松江市様には、市民の暮らしの安全を守ってほしい、子どもの育つ場である学校や保育園の安全を守ってほしいと、訴えさせていただいてきました。市民は不安や要望を行政に訴えるしか手段がないからです。いつも声を受け取ってはいただいておりますが、最終的に返ってくるのは「民民のこと」「法令を遵守している限りは何も言えない」「事業者自治会さんが決めること」との主旨で、「仕方がないから妥協するしかないですよ」というメッセージとしか思えず、毎回とても残念に思っています。例えば立地が小学校の隣地ということについて私は言及してきました。元々小学校は安全な立地が選ばれて設置されているはずです。その隣での安全を脅かしかねない大規模ソーラー建設は子どもの人権を脅かすので不適切だと、松江市として意見することができないことが私には不思議で仕方がありません。校舎の屋根に補助電源として付けるのと、7万枚の発電所は別問題です。立会人であるから中立ということは理解しますが、市民の人権を守る行動という点では、松江市に何をお願いできるのでしょうか。私たち市民はどのように行動すればよいのでしょうか。市長のお考えをご教示いただけるとうれしいです。

ご指摘の通り、令和6年11月議会において「民民の取引」と申し上げたのは、太陽光発電事業者と、事業用地を提供された土地所有者との取引という意味です。両者の利害関係だけで収まる事柄であれば、本市として介入する必要はないものの、その土地利用に関して地元住民の皆様から心配する声が聞こえてまいりましたので、本市として調整を図り、市民の皆様の不安や懸念を払拭すべく努めていることを申し上げました。

また、本件を自治会と事業者だけの問題とは捉えておらず、本市としてその間に入り、必要に応じて助言や指導を行っております。

一定規模の開発事業などが行われるに際しては、こどもたちが過ごす周辺環境への影響などについて慎重に検討されるべきであり、現在本市が検討を進めている「松江市再生可能エネルギー発電事業の適正な設置及び管理に関する条例（仮称）」においては、地域の安全や環境への影響を適切に考慮するため、必要な基準を設けることとしています。

本市としては、事業者が条例を含む関係法令や国のガイドラインを遵守したうえで、地域住民の皆様に十分な説明を果たし不安や懸念が払拭されるよう、引き続き努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。