松江市における新企業団地の整備手法について（受付日：2025年3月5日）

松江市が今後整備されます新企業団地の整備について民間企業との連携による整備を検討されますよう提言します。

近年、産業用地の整備については、従来の行政がすべて行うのではなく、ハード面を民間が主体となって行い、ソフト面で行政が支援を行うという整備手法を取り入れている自治体が増えてきています。また、民間も資金的・技術的な問題を解決するため「業務代行方式」を取り入れるなどリスク低減を図るという工夫もしています。

参考までに全国の事例を送らせていただきますのでご一読いただければ幸いです。

今回中尾地区で計画されています新企業団地の隣接地に令和4年商業ゾーン（3.7ha）が開発されましたが、この整備手法も組合施行の土地区画整理事業で実施されました。

今後、新企業団地が建設され、企業進出により地域が発展することを願っています。

（送付された参考事例については掲載しません）

本市において整備を進める中尾地区の企業団地の所在地は、「農業振興地域農用地区域」及び「第1種農地」に指定されており、原則として農地転用が認められない区域となります。

一方、本市は、農林水産大臣から農地転用許可権限を有する自治体として指定を受けておりまして、本市が事業主体となって実施する企業団地整備については、一定の要件を満たせば、農地法に基づき前述の区域及び農地を企業団地に転用することが可能となります。

このため、中尾地区の企業団地につきましては、本市が事業主体として整備を進めることとしており、来年度は土地の造成に向けた設計・測量調査、用地取得などに取り組んでまいります。

ご提案いただきました、民間企業と連携した整備手法につきましては、その活用事例や効果を調査し、今後の企業団地整備に当たり参考とさせていただきます。