特定不妊治療費にかかる助成制度について(受付日：2023年6月22日)

特定不妊治療（体外受精、顕微授精）受けています。

特定不妊治療への施策を充実させてください。

これまで県内の他の市町村に住んでいましたが、治療の度に夫婦での通院が辛く、特定不妊治療を提供できる医療機関が身近にある市町村が良いと思い松江市に移住しました。

松江市に来た決め手は市長さんが若い方になり、子育て施策が充実したと昔から住んでいる友人に聞いたからでした。

移住してから市役所窓口に電話相談したところ、保険適用の特定不妊治療に対しては高額療養費が保険給付されることに国の施策が変わったことをきっかけに、松江市では施策を行わなくなったと職員の方から説明を受けました。

県内の他市町村では国の施策が変わった後も高額療養費の自己負担部分に対して支給しているところがあります。以前住んでいた町もそうでした。

高額療養費が支給されたとしても限度額を毎月のように支出していくのは、これから赤ちゃんを授かり育てていくために貯金しないといけない世代の夫婦には負担が大きいものがあります。

おそらく支給している市町村はそのあたりの負担感をしっかりと把握して応援する気持ちから、菅首相が政策転換した後も独自施策を継続しているのだと思います。

他の自治体でとれている施策なら松江市でもできると思います。ぜひ松江市でも他の市町村と同じように（できることなら今年度初めにさかのぼって支給とするといった）今いる子育て世帯への施策だけではなく今から子育てしていきたい、でもそのためには医療が必要だという夫婦世帯にも優しい施策を充実させてください。

令和4年4月から生殖補助医療（従前の「特定不妊治療」：体外受精・顕微授精）が保険適用の対象となったことに伴い、本市ではこの治療に対する助成を終了し、新たに独自の「不妊治療（生殖補助医療）費助成制度」を創設しました。

本制度は、生殖補助医療に併せて行った保険適用外の先進医療費に対して、1回につき上限5万円、生殖補助医療と保険適用外の治療（先進医療を除く）を併せて行った場合、1回につき上限30万円（採卵を伴わない治療は上限10万円）を助成するものです。

なお、生殖補助医療費のうち3割の自己負担額については、高額療養費制度により自己負担限度額を超える額が還付されますが、現在、それに加えての助成は行っておりません。

本市としては、不妊治療は経済的な負担が大きいことから、いただいたご意見や他市の事例を参考に、「子どもを授かりたい」と願う方が適時適切な不妊治療を受けられる仕組みを検討してまいります。