公営企業の民営化に反対について(受付日：2023年10月2日)

寄せられたご意見

松江市ガス事業の民間譲渡に反対致します。自治体が始めた公共事業は責任を全うして下さい。

また『水道民営化』は絶対にしないで下さい!20年前に民営化した国々が再公営化の道を辿る中、日本だけは欧米に指示され、安倍元首相の下で決定された悪法です。民営化しての水道料金の大暴騰と水質の悪化は目に見えています。水を外資に売り渡すのは卑劣漢の成すことです。そのことによって様々なトラブルが報告されています。テレビや新聞では取り上げないよう指導されてる案件ですが、今はネットで真実はどんどん伝わってきます。上定市長も、後世に悪名を残さぬよう水道の全、もしくは部分民営化の道は辿らないでください。宜しくお願い致します。

ご意見に対する回答

本市ガス事業の民営化につきましては、平成13年度より議論を始め、過去3回の検討委員会（外部委員会）設置を経て考察を深めてきた経緯も踏まえ、現下の経営状態や経営環境などを改めて精査のうえ検討を進めてまいりました。

本市ガス事業の顧客数は、過去10年以上にわたり減少の一途をたどっていますが、全国的にも平成28～29年に電力・ガスの小売が自由化される中で、民間事業者によるガス事業への参入が進み、公営ガス事業者数は平成10年の70者から現在は17者へと大きく減少しております。

その背景として、民間ガス事業者は、「ガス・電気セット割引」など顧客ニーズに応じた多様なサービスが提供できる一方で、本市をはじめとする公営ガス事業者は、法令等の規制によってガス販売しかできないことが挙げられます。

設備の老朽化も進む中で本市ガス事業の先行きは厳しく、市民の皆様のニーズに即したサービスの提供やその質の充実化を図り得る事業形態への移行、つまり民営化が必要と考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、ガス事業の民間譲渡にあたっては、市民の皆様が安心して安全に安定的なガス供給を受け得る事業者を選定することが大前提であり、今後設置する「松江市ガス事業譲渡先選定委員会」において信頼できる事業者を選定してまいります。

また、水道事業の民営化につきましては、ご指摘のとおり、平成30年の水道法改正により、民間事業者による運営が可能となり、民営化に向けた動きも出てきております。

本市としては、災害時の対応を含めて安全で安定した給水を行うことは行政の責務と考えており、現時点において民営化を行う考えはありません。

この記事に関するお問い合わせ先

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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