松江市ガス事業譲渡準備業務委託プロポーザル
この募集は終了しました。
目的
本市のガス事業を譲渡するに当たり、その前提条件や課題の整理、財務、資産、法務、人事・労務面の論点整理、民間事業者の意向調査、募集要項案等の作成、松江市ガス事業譲渡先選定委員会(松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例(令和5年松江市条例第44号)に基づく「松江市ガス事業譲渡先選定委員会」です。)の運営支援、スケジュールの検討・調整をはじめ、譲渡先選定に至るまでの事業の業務全般に係る補助を受けることを目的とします。
参加資格者・応募方法
このページに掲載のプロポーザル実施要領をご覧ください。
選定までのスケジュール(予定)
内容 |
期限等 |
募集の開始 |
令和6年1月 9日 (火曜日) |
質問書の提出期限 |
令和6年1月 23日 (火曜日)午後5時必着 |
質問に対する回答期限 |
令和6年1月 26日 (金曜日) |
参加表明書類提出期限 |
令和6年1月 30日 (火曜日)午後5時必着 |
辞退届提出期限 |
令和6年2月 8日 (木曜日)午後5時 |
企画提案書等の提出期限 |
令和6年2月 8日 (木曜日)午後5時必着 |
企画提案内容プレゼンテーション(プロポーザル審査委員会において提案者ごとに企画提案内容の説明) |
令和6年2月 16日 (金曜日) |
選定結果通知・公表 |
令和6年2月 21日 (水曜日) |
契約の締結 |
令和6年2月 28日 (水曜日)予定 |
プロポーザル実施要領・配布書類
注)様式1(誓約書)、様式2(参加表明書)、様式6(参加申込書兼誓約書)及び支店等を代理人とする場合の委任状(任意様式)には、代表者印を押印してください。
(令和6年1月17日:様式1、2、及び6に押印欄を追加しました。追加前の様式を使用されても差し支えありません。)
質問に対する回答
(令和6年1月26日掲載)
No |
質問項目 |
具体的な質問内容 |
回答 |
---|---|---|---|
1 |
実施要領P2 4 選定までのスケジュール(予定)
企画提案内容プレゼンテーション |
・プレゼンテーションの日時は示されていますが、開催時間帯、参加者数上限、プロジェクターの有無等、実施条件を教えていただけないでしょうか。 |
日時:令和6年2月16日(金曜日)の午後を予定しています。詳しい時間帯は、参加表明を提出された事業者へ直接ご案内します。 会場:松江市役所第2常任委員会室(島根県松江市末次町86) 参加者上限:会場の都合上、4人までとします。 プレゼンの方法:任意ですが、電子黒板(ガイアエデュケーションGMS-IFP553U(55インチ))及びHDMI接続ケーブルを用意しますので、PowerPoint等で資料を投影してのプレゼンが可能です。必要に応じてパソコン等をご持参ください。 |
2 |
仕様書P2 4(6) 松江市ガス事業譲渡先選定委員会の運営支援 |
・委員会の開催予定回数について、現時点で想定されていることがあれば、教えていただけないでしょうか。 |
令和5年度から令和6年度に5~6回程度の開催を想定しています。 |
3 |
仕様書P1 4(2) 財務、資産、法務、人事・労務面の論点整理 財務分析及び評価の実施 |
・これまでに事業価値の試算を行われている場合、どのような前提条件を置き、どのような手法で実施されたのか教えていただけないでしょうか。 |
直近の事業価値算定においては、本市ガス局の決算及び中期財政見通しを基に、一般的な事業価値の算定手法であるインカム・アプローチ(DCF法)及びマーケット・アプローチ(類似会社比較法)を用いて算定を行っています。 |
4 |
仕様書P2 4(4) 募集要項案等の作成 |
・最近の公営ガス事業譲渡事例においては、自治体での要求水準書の作成は行われていないものと認識しております(自治体が譲受人に求める条件は募集要項や契約書に記載)。本業務でも同様の対応(独立した要求水準書は作成しない)は可能と考えてもよろしいでしょうか。 |
お見込みのとおりです。 |
5 |
事業譲渡契約締結後のスケジュールについて |
令和7年1~3月に契約締結、その後4月以降に引継ぎ開始と理解しております。4月以降の引継ぎスケジュールについて、現時点でのご想定があれば可能な範囲でご教示いただけますでしょうか。 |
・本業務の契約期間中の業務範囲は、仕様書「4委託業務内容」に記載の各項目に掲げる業務です。市と優先交渉権者との契約締結や事業の引継ぎについては、本業務の終了後、事業者が選定されている場合に、予算の成立後別途発注します。 ・本業務についても、スケジュールについて明確な想定はなく、本業務内で提案いただいたスケジュールを事務局案として選定委で審議し決定します。 ・なお、「松江市ガス事業民営化基本方針」において、「公募手続きのスケジュールやマーケットサウンディングの期間等については譲渡先選定委員会で審議のうえ、また、事業引継ぎ期間や事業譲渡時期等については本市と事業継承者が協議のうえ、決定する。」としています。 |
6 |
「業務実績報告書(様式4)」の添付書類について |
実施要領の「5.参加表明 (1)提出書類 エ業務実績報告書(様式4)(イ)客観的に実績が証明される書類(業務内容や契約期間等が記載された契約書の写し等)」については、クライアントとの守秘義務上提出することできないものがございます。 その場合は、提出不要との理解でよろしいでしょうか。 |
お見込みのとおりです。 |
7 |
「協力会社等の概要(様式8)」について |
実施要領の「6.企画提案書等の提出 (1)提出書類 エ協力会社等の概要(様式8)」について、資本金や売上などを記載できない協力会社(例:会社ではなく組合のため資本金がない弁護士事務所等)については、当該欄を空欄として差し支えないでしょうか。 |
お見込みのとおりです。 |
8 |
プロポーザル実施要領 2 業務概要 |
(3)業務期間において、業務の終期は令和7年3月31日とされていますが、もし、市場の状況等により、事業者選定を実施するに至らなかった場合、又は、事業者選定経ても優先交渉権者が選定されなかった場合は、本業務はその時点で中止となり、再公募に係る検討等の業務は生じない、という認識でよいでしょうか。 |
・事業者選定を実施するに至らなかった場合の対応(再公募に係る検討等)は、本業務の仕様では想定していません。 |
9 |
プロポーザル実施要領 6 企画提案書等の提出 |
(1)提出書類のウにおいて、配置スタッフの「専任・兼任」の別の記載が指示されていますが、ここでいう専任とは、令和6年度中に、本業務以外の他案件の業務を行わず、専任する担当者という意味でしょうか。 |
お見込みのとおりです。 |
10 |
仕様書 4 委託業務内容 |
松江市ガス事業譲渡先選定委員会について、開催回数や開催時期についてご想定があれば、ご教示ください。また、委員謝金・旅費の負担は受託者になりますでしょうか、貴市が別途ご負担されるでしょうか。 |
・令和5年度から令和6年度に5~6回程度の開催を想定しています。 ・委員へ支払う謝金及び旅費は、松江市が別途直接支払います。 |
11 |
仕様書 5 業務体制 |
(2)の弁護士である法務担当者と,(3)の公認会計士である財務担当者は、受託者が直接雇用するものでは無く、協力会社の人員を配置することでも構わないでしょうか。 |
・差し支えありません。 |
12 |
様式4 業務実績報告書 |
下部の注釈として、「成果物1~2点を添付すること。」とあります。これは、プロポーザル実施要領に示される「(イ)客観的に実績が証明される書類」であって、実施要領5参加表明(1)提出書類に記載のように、契約書の写しで差し支えないでしょうか。 |
・差し支えありませんが、業務の実績や成果が確認できる資料があればご提出ください。 |
13 |
「松江市ガス事業の民間譲渡について」 |
「松江市ガス事業の民間譲渡について」(R5.9.1)によれば、「LPガス(簡易ガスを含む)事業の譲渡方法については、松江市ガス事業譲渡先選定委員会(仮称)に諮る予定」とされていますが、当該検討も、本業務の範囲となるでしょうか。また、譲渡にあたって、都市ガスとLPガス(簡易ガスを含む)を別々の公募とされる可能性もあるでしょうか。その場合、後者の公募も本業務の対象となるでしょうか。 |
・LPガス(簡易ガスを含む)事業の譲渡方法検討も本業務の範囲となります。 ・本業務においては、都市ガスとLPガス(簡易ガスを含む)の譲渡先を一括で公募する想定で予算額を設定しています。譲渡先選定員会の判断により、両者を別々に譲渡(公募)することとなった場合、受託者と協議のうえ変更契約、または、別業務として実施することを想定しています。 |
14 |
株式会社松江ガスサービスについて |
貴市出資先の株式会社松江ガスサービスの処遇検討も、本業務の範囲となるでしょうか。また、その場合、本プロポーザルの提出までに、株式会社松江ガスサービスに関する資料、貴市のお考え等は開示されるでしょうか。 |
・子会社の処遇検討は、本業務の範囲とはなりません。 |
15 |
建設改良費について |
2024年度以降の建設改良費について、策定されているでしょうか。策定されている場合、それを譲渡予定価格の算出に用いることは可能でしょうか。 |
・製造設備については検査整備計画、更新修繕計画に基づき改良事業を実施していますが、導管については改良延長の年次的な目標を定め事業を実施しており、具体的な計画はありません。前記の計画及び目標を検討資料として用いることは可能です。 |
選定結果
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 組織戦略課
電話:0852-55-5193
ファックス:0852-55-5070
お問い合わせフォーム
更新日:2024年07月18日