松江市ガス事業民営化

ガス事業の民間譲渡(民営化)に関する情報を掲載します。

松江市ガス事業譲渡契約の成立

令和7年7月8日、令和7年6月議会に提出していたガス事業に係る財産を松江エナジープラス株式会社に譲渡する議案が可決されたことにより、松江市ガス事業譲渡に関する契約が成立しました。

令和8年4月1日の事業譲渡に向けて、必要な手続きや業務の引継ぎなどの準備を適切に進めてまいります。

ガス事業譲渡に関する議案の可決

令和7年7月8日、令和7年6月議会に提出していたガス事業に係る財産をガス事業譲受会社(松江エナジープラス株式会社)に譲渡する議案が可決されました。

【議案の概要】

  <売却する財産> ガス事業に係る財産

  • 土地・建物・構築物・導管等の固定資産
  • 原料・製品等の流動資産(現金及び預金を除く)
  • 株式会社松江ガスサービス(子会社)の株式(保有全株式)
  • その他ガス事業の用に供する資産

  <売却の方法> 公募型プロポーザル方式による随意契約

  <売却金額>

  • 流動資産を除く資産:36億9千万円(税抜き)
  • 流動資産:譲渡日前日時点の価格

  <売却の相手方> 松江エナジープラス株式会社

ガス事業譲渡に関する仮契約の締結

令和7年5月30日、優先交渉権者(伊丹産業株式会社)が松江市内に設立したガス事業譲受会社(松江エナジープラス株式会社)とガス事業譲渡に関する仮契約を締結しました。

この仮契約は、ガス事業に係る財産をガス事業譲受会社に譲渡する議案が、市議会で可決されることを条件として本契約に移行します。

優先交渉権者が設立したガス事業譲受会社

令和7年5月14日、優先交渉権者(伊丹産業株式会社)が、ガス事業譲受会社(松江エナジープラス株式会社)を松江市内に設立しました。

【松江エナジープラス株式会社の概要】

          設立日:令和7年5月14日

          所在地:松江市平成町182番地42

          代表者:代表取締役 倉津 克典

          出資者:伊丹産業株式会社 100%

         (経済産業大臣からガス事業譲渡譲受が認可された後、松江市が0.5%出資する予定)

          事業内容:ガス事業、小売電気事業 等

ガス事業譲渡に関する基本協定の締結

令和7年4月9日、優先交渉権者(伊丹産業株式会社)とガス事業譲渡に関する基本協定を締結しました。

この協定は、伊丹産業株式会社が優先交渉権者として決定されたことを確認し、事業譲渡仮契約の締結に向けて、市及び優先交渉権者の双方の義務及び協力について定めています。

この協定に基づき、伊丹産業株式会社はガス事業譲受会社を松江市内に設立します。

松江市ガス事業譲渡先の公募型プロポーザル

松江市ガス事業の民営化にあたり、公募型プロポーザル方式による事業譲渡先の選定を行い、優先交渉権者を決定しました。詳しくはこちらをご覧ください。

優先交渉権者決定

令和7年3月26日の定例市長記者会見において、優先交渉権者の決定について公表しました。

会見の内容・資料はこちらをご覧ください。

会見動画はこちらをご覧ください。(YouTube松江市公式チャンネルへのリンク)

譲渡先公募開始

令和6年10月15日の臨時市長記者会見において、譲渡先公募開始について公表しました。

会見の内容・資料はこちらをご覧ください。

会見動画はこちらをご覧ください。(YouTube松江市公式チャンネルへのリンク)

募集要項等に関する質問への回答

松江市ガス事業民間譲渡に係る現地見学会・資料開示(令和6年8月実施分)

松江市ガス事業民間譲渡先公募に先立ち、参画を検討する事業者の理解を深めることを目的に、現地見学会と資料開示を行いました。詳しくはこちらをご覧ください。

松江市ガス事業譲渡先選定委員会

松江市ガス事業譲渡準備業務委託 プロポーザル

本事業の委託先事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式による事業者の企画競争選定を行い優先交渉権者を決定します。

松江市ガス事業譲渡準備業務委託プロポーザル

松江市ガス事業譲渡準備業務委託プロポーザル(結果)

松江市ガス事業民営化基本方針

令和5年8月29日以下の内容を整理し、「松江市ガス事業民営化基本方針(PDFファイル:1.3MB)」を策定しました。

  1. 民営化検討の経緯
  2. 民営化の必要性
  3. 民営化の目的・理念
  4. 民営化の基本的な考え方
  5. 民営化の手法
  6. スケジュール(目途) 

民間譲渡の方針を判断

松江市ガス事業の民間譲渡

令和5年8月2日の市長定例記者会見において、松江市ガス事業設置者である上定市長が松江市ガス事業を民間譲渡する判断を行ったことを表明しました。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 組織戦略課
電話:0852-55-5193
ファックス:0852-55-5070
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