木造住宅耐震診断費補助事業

木造住宅の耐震化を進めるための、耐震診断にかかる費用の一部を補助する事業です。

(令和6年度の募集は終了しました。令和7年度の募集に向けての事前相談は随時受付けています。)

次のいずれにも該当するものが対象です。すでに、耐震診断に着手したものは除きます。

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅で、居住部分を有するもの（店舗等の用途を兼ねるものにあっては店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る）
  (注意)昭和56年6月1日以降に構造上一体の増築工事に着手されている場合は補助の対象となりません。
• 国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの
• 地上2階建て以下のもの
• 令和6年12月28日までに実績報告書を提出できるもの

その他の条件等がありますので詳しくはお問い合わせください。

(注意)条件に合致するものについては木造住宅耐震診断士派遣事業(次のリンク参照)が利用できます。

耐震診断に要する費用の33/40まで、最高額3万3千円です。

フロー図をご覧ください。

• 耐震診断の診断者は次の何れかに該当する建築士である必要があります。
  1. 一般社団法人日本建築構造技術者協会が認定するJSCA建築構造士である者
  2. 一般財団法人日本建築防災協会が実施する国土交通大臣登録耐震診断資格者講習を修了した者
  3. 島根県木造住宅耐震診断士名簿に登載されている者
  4. 島根県耐震改修設計施工技術者名簿に登載されている者
  5. その他上記と同等と認められる者
• 交付決定を受ける前に事業に着手された場合は、補助の対象となりません。
• 予算の範囲内で交付いたしますので、予算がなくなり次第終了となります。

申請には受付期間や書類等必要な場合がありますので、事前にお問い合わせください。

（一財）日本建築防災協会では、一般の方でも簡単に自宅の耐震性能をチェックできるよう、「誰でもできる我が家の耐震診断」という診断法を作成しています。

地震時の安全のためには我が家の耐震性能を知ることが第一歩です。特に新耐震基準が施工された昭和56年以前の建築物は現行の耐震基準をクリアしていない可能性が高いので、このホームページを参考に、ご自宅の地震に対する強さをチェックしてみてください。

建築審査係（電話：0852-55-5347/ファックス：0852-55-5552）