国際観光ホテル

国際観光ホテル整備法（以下「整備法」という。）の規定による登録ホテル業または登録旅館業の用に供する家屋で、一定の要件を満たすものについては、一定期間固定資産税を減額する措置（不均一課税）があります。

適用となる要件

国際観光ホテル整備法に規定される登録ホテルまたは登録旅館であること

国際観光ホテル整備法を適用された日後最初に固定資産税を課することとなった年度から5年度分

対象となる税額のうち、3分の1の額を減額

家屋（対象事業の用に供するもの）

納期限前7日まで

特例期間中に申請した内容に変更が生じた場合には、速やかにご連絡ください。

財政部固定資産税課
【土地に関すること】電話：0852-55-5161（土地第一係）
【家屋に関すること】電話：0852-55-5162（家屋償却資産係）
【償却資産に関すること】電話：0852-55-5647（家屋償却資産係）
ファックス：0852-55-5563
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