特定付帯設備に係る分離課税

家屋の所有者以外の者が（テナント等）、賃借家屋に事業のために付加した付帯設備について、家屋の一部として評価するのではなく、当該付帯設備を償却資産として取り扱い、取り付けた者を所有者とみなし、課税を分けることが可能です。

（地方税法第343条第10項及び松江市税賦課徴収条例第54条第8項の規定に基づく）

• 電気設備（動力、電灯、照明、スイッチなど）
• 給排水設備
• 衛生器具設備
• ガス設備
• 空調、換気設備
• 防災設備
• 運搬設備
• 外部、内部、床、天井、屋根仕上
• 建具

      これらの設備を取り付けた者が所有者となり、納税義務者となります。

       家屋所有者の取り付けた設備→家屋として評価

       家屋賃借人の取り付けた設備→償却資産として扱う

新たに特定付帯設備を取り付けた場合は当該取り付けた日（翌年1月1日を含む）の翌年1月31日までに下記の書類を提出してください。

• 賃貸借契約書の写し
• 特定付帯設備に係る工事の明細が分かる書類
• 建物平面図

特定付帯設備を取り付けた者、又は特定付帯設備の要件に異動があった場合は、異動した日（翌年1月1日を含む）の翌年1月31日までに下記の書類を提出してください。