個人住民税Q&A

住民税に関して、よくある問い合わせ事項のQ&Aです。

令和5年度所得・課税証明書はいつから発行できますか？

令和5年6月1日から発行できます。

令和5年度市民税・県民税納税通知書（普通徴収）の発送はいつですか？

納付書、口座引き落とし又は公的年金からの引き去りにより、納付いただく方（普通徴収）については、令和5年6月12日発送予定です。

郵送で所得・課税証明を請求するには？

下記の1から4までのものを市民税課宛に郵送してください。5が必要な場合もあります。（宛先）郵便番号690-8540島根県松江市末次町86番地/松江市役所市民税課

税証明等交付申請書（申請書を「市税の証明及び閲覧」からダウンロードできます。）

申請書を印刷できない場合、便箋・メモ用紙等に記入していただいても構いません。申請書等には次の（1）から（5）までの事項を記入してください。

（1）申請する方の現住所、氏名、生年月日、証明の必要な方からみた続柄

（2）証明の必要な方の住所（必要となる年度の1月1日の住所）、氏名

（例）令和2年度（令和元年分）が必要な場合は、令和2年1月1日の住所

（3）使用目的（扶養申請、奨学金、児童手当等の使用目的を記入してください。）

（4）必要な証明の年度、種類、枚数（例1）令和2年度（令和元年分）、所得証明書、1枚（例2）令和元年度（平成30年分）、課税証明書、2枚

（5）電話番号（平日の昼間に連絡の取れる電話番号を記入してください。）

2.申請する方の本人確認書類の写し（1点）

松江市から転出している場合、住所変更箇所の写しも必要です。（例）運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードまたは特別永住者証明書等

手数料

郵便局取扱の定額小為替を手数料分（1通につき300円）同封してください。

返信用封筒

返送先の住所と氏名を記入し、84円切手（速達は344円切手）を貼ってください。

委任状

代理人（本人または同居の家族以外の方）が申請される場合に必要です。

代理人の現住所、氏名、委任者（本人）の現住所、氏名、生年月日及び委任事項を記入のうえ、委任者が押印してください。（申請書を使用される場合、委任状に代えて、申請書中の委任通知書欄に記入していただいてもよいです。）

所得税の確定申告が不要の場合、住民税の申告は？

確定申告書の提出が不要の場合でも、市県民税申告書の提出が必要になる場合があります。

住民税の申告について詳しくはこちらをご覧いただくか、市民税課にお問い合わせください。

退職し、無職になった場合の住民税は？

住民税は前年1〜12月の所得をもとに計算し、本年納めていただきます。現在は無職で収入がない場合でも、前年1年間の所得金額に応じて税額を計算することになります。

単身赴任者の課税については？

住民税は1月1日の住所地の市町村で課税となります。住所地とは生活の本拠地のことであり、原則的には住民登録のある住所になります。しかし単身赴任の方などで、住民登録は赴任先に変わっていても、週末は家族のもとに帰るなど、その方の生活の実態に応じて、赴任前の家族が居住している市町村で課税になる場合があります。

市外へ転出した場合の住民税は？

住民税はその年の1月1日に住民登録がある住所地で課税になり、1年間の税額を納めていただくことになります。年の途中で転出された場合でも、その年の住民税は引き続き同じ自治体に納めていただくこととなります。

扶養親族の住民税については？

住民税の扶養親族に該当するのは年間の合計所得金額が48万円【令和3年度から。令和2年度までは38万円。】（給与収入金で103万円）までです。また、住民税の課税・非課税判定は、個人の収入等により行うため、非課税限度額を超えると課税となります。例えばパートで昨年1年間の収入が102万円だった場合、所得は47万円で住民税の扶養親族に入れますが、課税になります。（扶養なし、本人障害等でない場合給与収入金が96万5千円を超えると課税になります。）

住宅を購入した場合の住民税の特別控除は？

所得税の住宅ローン控除が所得税から引き切れなかった場合について、住民税での控除が受けられる場合があります。

個人住民税の住宅ローン控除

医療費控除を受けるのに必要な書類は？

医療費の領収書(レシート等支払額の分かるもの)をお持ちください。課税対象となる所得と同じく、前年の1月〜12月に支払った医療費が対象となります。また、生命保険などから補填された金額は支払った医療費から差し引いて計算します。

所得税が非課税の場合、住民税の課税は？

住民税は、住民にとって身近な市町村の仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格から、所得税よりも納める人の範囲は広く定められています。したがって、所得税と住民税では所得から差し引く所得控除の金額が違い、所得税の控除額の方が大きいため所得税は非課税となっても、住民税は課税となることがあります。また、住民税には一定の所得の方に対して課税となる均等割もありますので、その点でも所得税とは異なります。

住民税の非課税規定については？

未成年者、障がい者、ひとり親及び寡婦の人の場合、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の年収に直すと204万4千円未満）ですと非課税となります。（令和2年度までは未成年者、障がい者及び寡婦（夫）の人の場合、前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の年収に直すと204万4千円未満）ですと非課税となります。）

公的年金から個人住民税が引かれているけれど？

個人住民税は、市民税と県民税を合わせて住民税とよばれています。平成21年度から、4月1日現在65歳以上かつ公的年金等に対して住民税が課税される人については、公的年金にかかる住民税は公的年金から引去りされるようになりました。

詳しくはこちらをご覧ください（「公的年金からの市県民税引去りが始まっています」 (PDFファイル: 103.1KB)

亡くなった場合の住民税は？

住民税は、その年の1月1日現在お住まいの方に対して課税することとなります。そのため、前年中に亡くなられた場合は、課税されません。

しかし、1月2日以降に亡くなられた方については、その年の1月1日に住所を有していたこととなるため、亡くなられた年の住民税が課税されます。亡くなられた時点で納期が来ていないなどの理由で、住民税が未納の場合は、亡くなられた方に代わって相続人の方に納付していただくことになります。

年末調整の用紙を提出した後に子どもが生まれたけど、扶養は？

扶養控除の基準日は、各年の12月31日です。このため、年末調整の用紙を提出した後に生まれた場合も、12月31日までに生まれた子どもは扶養親族の対象となります。住民税の非課税限度額の計算等に関係しますので、年末調整のやり直しや、住民税申告などで年少扶養の対象者としてください。令和4年6月1日より発行開始予定です。

この記事に関するお問い合わせ先

財政部市民税課
【市民税・県民税の課税】
電話：0852-55-5151(市民税第一係)、0852-55-5621(市民税第二係）
【法人市民税・軽自動車税種別割・市たばこ税・入湯税の課税】
電話：0852‐55‐5154（諸税係）
ファックス：0852-55-5545
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