申告と納税

申告

個人住民税は、前年中の収入（所得）を申告していただき、それにもとづいて1月1日現在の住所地で課税を行っています。

申告には、税務署に申告する確定申告（所得税）と市役所に申告する市民税・県民税申告（個人住民税）の2種類があります。

税務署に確定申告をする人は、市役所に市民税・県民税申告をする必要はありません。

確定申告については、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

市民税・県民税申告については、次のとおりです。

最新の申告について詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

令和6年分確定申告・令和7年度個人住民税(市民税・県民税)申告について

申告が必要な人・不要な人

申告が必要な人

その年の1月1日現在、松江市に住んでいた人で、次のいずれかに該当する人
1. 前年中に収入のあった人
  - 給与所得者で、給与支払報告書が勤務先から松江市に提出されていない人
  - 給与所得者で、給与所得以外に個人年金、営業等、農業、不動産などの収入があった人（給与以外の所得が20万円を超えるときは、確定申告をする必要があります。）
  - 給与所得者以外の人で、前年中に個人年金、営業等、農業、不動産などの収入があった人
  - 給与所得者以外の人で、公的年金等収入があるが、年金から引かれていない社会保険料控除、又は、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除等を受けようとする人
  - 遺族年金等の非課税収入のみの人
2. 前年中に収入のなかった人
  失業していた人・配偶者が単身赴任中の人等、松江市外の方に扶養されていた人など
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入している世帯主及び被保険者
申告をしていないと保険料の正しい算定及び軽減措置ができませんので、収入がない場合でも必ず申告してください。

申告が必要のない人（ただし、控除などを追加する方は申告が必要です）

所得税の確定申告を済ませた人
給与所得だけの人で、勤務先からすでに給与支払報告書が提出されている人
公的年金等に係る所得だけの人

申告フローチャート（令和7年度分）

表は目安としてご利用ください

申告期限・提出方法

申告期限

毎年3月15日（3月15日が土曜日又は日曜日にあたるときは、これらの翌開庁日が期限となります。）

提出方法

市民税・県民税申告が必要な人は、次の1か2のいずれかの方法で、市民税・県民税申告書を提出してください。

申告受付窓口の混雑緩和をはかるため、可能な限り郵送での申告をお願いします。

1．郵送による申告

市民税・県民税申告書に記入のうえ、マイナンバーカード（または、通知カード及び本人確認書類〔運転免許証、健康保険証等のうち1点〕）のコピーと下記の「申告に必要なもの」を同封し、次の郵送先にお送りください。

提出書類は返送しませんので、必要のある人はコピーを同封してください。証明書等の提出がないときは経費及び控除が認められない場合があります。

郵送先

郵便番号690-8540松江市末次町86番地「松江市役所市民税課」

2．市民税課窓口（2月初旬〜3月中旬は申告相談受付会場）での申告

下記の「申告に必要なもの」を準備のうえ、お越しください。

令和7年度の申告相談受付会場については、下記のリンクをご覧ください。

令和6年分確定申告・令和7年度個人住民税(市民税・県民税)申告について

申告に必要なもの

マイナンバーカード（または、通知カード及び本人確認書類〔運転免許証、健康保険証等のうち1点〕）、市民税・県民税申告書（1月末頃に市民税課から郵送された人のみ）、本人名義の預金口座（金融機関名、支店名、口座番号）の分かるもの（確定申告者のみ）のほか、下記に該当するものをお持ちください。

収入金額等を証明するもの
給与・公的年金収入があった人	給与・公的年金の源泉徴収票
個人年金収入があった人	保険会社など支払先から発行された支払証明書等
営業・農業・不動産収入があった人	収支内訳書
その他の所得があった人	収入額がわかるもの（支払通知書・支払調書・買取証明書など）必要経費が分かるもの

各種控除の適用を受ける際の証明となるもの（例）
社会保険料・小規模企業共済等掛金を支払った人	国民年金保険料、任意継続保険料の領収書または証明書国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の領収書または証明書小規模企業共済等掛金の支払証明書
生命保険料・地震保険料を支払った人	保険会社から発行された控除証明書
ご自身や扶養親族が障がいをお持ちの人	本人や扶養親族の障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書等
医療費を支払った人	医療費控除の明細書（作成してからご来場ください）、医療保険者が発行する医療費通知等医療費控除の明細書(PDFファイル:280.3KB) 医療費控除の明細書(Excelファイル:837.4KB)
寄附金控除の対象となる寄附をした人	寄附した団体から発行された領収書・証明書
大学・高校などの学生で勤労学生控除を受けようとする人	学生証等
災害や盗難、横領に関連してやむを得ない支出をした人	災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去等の被害に関連して支出した金額の領収書及び明細が分かるもの盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のため支出した金額の領収書被害があったことによって受け取る保険金、損害賠償金、災害見舞金等の金額が分かるものり災・被災証明書（お持ちの場合）

様式ダウンロード

市民税・県民税申告書及び申告の手引き、収支内訳書、医療費控除の明細書等は、個人住民税(市民税・県民税)のページ下部「様式ダウンロード」でダウンロードできます。また、申告相談受付会場（受付期間のみ）、市民税課、各支所市民生活課にも用意しています。

納税

個人住民税の納税方法は、普通徴収と特別徴収の二つの方法があります。

65歳以上の人は、下の表に加え、公的年金にかかる住民税について、公的年金からの引き去りが行われています。詳しくは、次のファイルをご覧ください。

平成21年10月から公的年金からの市県民税引き去りが始まっています (PDFファイル: 103.1KB)

納税の方法
区分	普通徴収	特別徴収
対象者	事業所得者など	給与所得者
納付・納入の方法	納税通知書に同封の納付書により、下記納期限までに納めてください。	特別徴収税額通知書により、給与支払者を通じて通知され、毎月の給与から税金を引き去り事業所毎にまとめて納めてください。
納期限	第1期 6月30日第2期 8月31日第3期 10月31日第4期 1月31日	給与からの徴収月：6月〜翌年の5月（12回）納期限：翌月10日まで

納期限が松江市の休日に当たる場合は翌営業日になります。

この記事に関するお問い合わせ先

財政部市民税課
【市民税・県民税の課税】
電話：0852-55-5151(市民税第一係)、0852-55-5621(市民税第二係）
【法人市民税・軽自動車税種別割・市たばこ税・入湯税・宿泊税の課税】
電話：0852‐55‐5154（諸税係）
ファックス：0852-55-5545
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