所得に関する証明書(所得・課税(非課税)証明書)を請求する際の注意事項

更新日:2026年11月04日

以下の場合、証明書が発行できなかったり、証明書の一部項目が*(アスタリスク)表示となることがあります。

1.証明書を発行することができない場合

・証明を必要とする人の所得(収入)情報を市が把握できていないとき

その人が確定申告または住民税の申告をしていない、その人の勤務先や年金保険者からの報告がない場合など

2.証明書の所得や市県民税額の欄が*表示となる場合

・ご家族の被扶養者となっており、確定申告または住民税の申告をしていない人

・生活保護を受けている人

証明書を正しく発行するためには

・1の場合も、2の場合も申告書を提出してください。(前年中に収入がなかった場合も、収入が0円だった旨の申告をしていただく必要があります。)

(参照)住民税(市民税・県民税)申告書の様式はこちら(ページ下部の「様式ダウンロード」にあります。)

(参照)市税の証明及び閲覧のページはこちら

この記事に関するお問い合わせ先

財政部 市民税課
【市民税・県民税の課税】
  電話:0852-55-5151、0852-55-5621(市民税第一係・第二係・第三係)
【法人市民税・軽自動車税・市たばこ税・入湯税・宿泊税の課税】
  電話:0852‐55‐5154(諸税係)
ファックス:0852-55-5545
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