松江市要配慮者支援推進事業

配慮が必要な方（お独り暮らしの高齢者や障がいのある方など）が、住みなれた地域でいつまでも安心・安全に暮らしていくためには、災害時はもとより、平常時から自治会などの地域コミュニティを活用した「共助」による支え合いの仕組みを作ることが大切です。

松江市では、平成23年10月から「松江市要援護者支援推進事業補助金交付要綱」に基づき、各地域の実情に応じて防災や福祉、保健、医療等の関係者や組織が連携し、地域の共助力の向上の取り組みを進めることを目的とする支援組織（自治会単位を基本）の結成や活動に対して補助金の交付（立ち上げ支援・運営支援）を行ってきました。

平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、防災施策において特に配慮を要する方々（高齢者、障がい者、乳幼児等）について「要配慮者」との表現に改められたことを受け、平成27年4月から表題のとおり「松江市要配慮者支援推進事業」に名称を変更し、引き続き実施していきます。（事業の内容に大きな変更はありません。）

事業主体は、各地域における公民館・自治会連合会、地区社会福祉協議会、民生児童委員、既存の組織（見守りネットワークや自主防災組織など）、住民等が連携・協力して設立する「要配慮者支援組織」です。

1. 松江市要配慮者支援組織設置推進事業（設置事業補助）
   要配慮者支援組織の立ち上げに際し、設立年度のみ補助を行います。
   会議開催経費、事務用品等購入費などが対象となります。
2. 松江市要配慮者支援推進事業（運営事業補助）
   支援組織を設立した年度から、毎年の支援活動に対して補助を行います。
   報償費、研修費、会議開催経費、消耗品費、燃料費などが対象となります。

1. 松江市要配慮者支援組織設置推進事業（設置支援）
   支援組織を立ち上げた年度に限り、10万円を上限に支給します。
2. 松江市要配慮者支援推進事業（運営支援）
   支援組織を立ち上げた年度から、下表のとおり、対象世帯数に応じて毎年支給します。（上限10万円）
   【注意】年度途中の申請は、交付決定日から年度内の残期間により支給額を月割り計算し、補助金額を決定します。（千円未満切捨て）

補助金申請の流れや手続等の詳細については、次の手引書をご覧ください。

新規設置事業（A）の「補助金申請書」はこちらからダウンロードしてください。（Word版、Excel版あります）

運営事業（B）の「補助金申請書」はこちらからダウンロードしてください。（Word版、Excel版あります）

新規設置事業（C）の「実績報告書」はこちらからダウンロードしてください。（Word版、Excel版あります）

運営事業（D）の「実績報告書」はこちらからダウンロードしてください。（Word版、Excel版あります）

「事業の詳細を聞いてみたい」「申請書の書き方を相談したい」などがございましたら、下記までお問い合わせください。

• 健康福祉部健康福祉総務課総務係 [市役所本庁]
  電話：0852-55-5302/ファックス：0852-55-5396

以下の資料は、適宜ご活用ください。

市内要配慮者支援組織の取り組み事例をまとめました。Q＆Aと併せて、ぜひご活用ください。

市内の要配慮者支援活動組織に向けて、組織の状況や活動方法・内容についてのアンケートを令和2年度末に実施しました。既存組織の活動や今後の組織設立にぜひご活用ください。