就学援助制度について(受付日：2023年1月10日)

ご意見の要旨

2月に第四子を出産予定です。

保育園は市の独自政策で3人目から保育料無料、副食費無料ととてもお世話になっております。

本題ですが、問題は小学校。

産休育休を取り、収入がなくなるため夫婦二人の世帯収入から一馬力になります。

そのため、就学援助制度を使おうかと市役所へ問い合わせをすると、あまり良い反応はされませんでした。

保育園までは多子世帯に手厚いのに、小学校へ上がると手のひら返しの様。

なぜ子供を育てるために一生懸命働いていて所得を増やしたら制度が使えないのでしょうか?

保育料の制度は所得制限がないのに、なぜ小学校上がると所得制限で援助が受けれないのでしょう?

このご時世で4人目を産むことに正直葛藤もありました。

このままだと子供全員が小学校にいく(全員が小学校へ行く時期が被ります)ときには、困ったことになります。

保育園同様、第三子以降の制度(給食費無料など)の制度を検討していただきますと、幸いです。

小中学生のお子様がおられるご家庭への主な支援として、学用品費、給食費、修学旅行費等を助成する「就学援助制度」があり「生活保護世帯」と生活保護世帯に準ずる「準要保護世帯」に認定された世帯がその対象となります（教育基本法及び学校教育法）。

このうち「準要保護世帯」には、児童扶養手当の受給世帯、市民税が非課税または減免になっている世帯のほか、「生活保護基準」に定める所得などの要件が適合する世帯などが該当します。

制度についてご不明な点がございましたら、学校教育課（電話：0852-55-5416）までお問い合わせください。

なお、このほか、小学生の医療費無料、中学生の入院費無料、児童クラブの使用料の減免、児童クラブ加入時の兄弟割引などの支援制度を設けております。

ご提案いただいた給食費無償化などにつきましては、本市の子育て支援策全体を捉え、中長期的な財政状況を見据えて検討する必要があることから、令和5年度に子育て世帯の皆様を対象とするアンケート調査を実施し、子育てに関するニーズを把握したうえで、有効な支援策を検討してまいります。

市民部市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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