養育費に係る公正証書作成等支援補助金

令和7年4月1日以降に公正証書等を作成した市内在住のひとり親家庭等の親（注釈）で、次の要件をすべて満たす人

1. 養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること。 
2. 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
3. 養育費の取り決めに係る経費を負担していること。
4. 同一の養育費の取り決めに係る公正証書等について、同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと。

（注釈）離婚を考えている人（離婚前）も申請できます。

【債務名義とは】養育費や婚姻費用について定めた公正証書・調停調書等を言います。公正証書であれば、強制執行を承諾する文言が含まれている必要があります。

（注意）申請者本人が負担した経費のみが補助の対象です。

• 公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ）
• 調停の申立てや訴訟に要する収入印紙代（養育費に関する部分のみ）
• 家庭裁判所や公証役場に提出する戸籍謄本等の書類の取得費用
• 家庭裁判所や公証役場に提出する郵便切手代など

対象となる経費の全額（上限3万円）

1. 公正証書等作成支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 申請者及び対象児童の住民票の写し（松江市在住の人は不要）
3. 対象児童と別居している場合は別居監護申立書（様式第2号）
4. 養育費の取り決めを交わした文書の写し（債務名義化した文書で公正証書や調停調書など）
5. 補助対象経費の領収書等の写し

（様式第1号）申請書兼請求書(Wordファイル:12.3KB)

（様式第2号）別居監護申立書(Wordファイル:10.2KB)

（様式第5号）取り下げ申請書(Wordファイル:9.2KB)

公正証書を作成した日（令和7年4月1日以降の日に限る）の翌日から6か月以内に、必要書類を添えて申請してください。

松江市公正証書作成等支援補助金交付要綱(PDFファイル:129.5KB)

こども子育て部子育て給付課 ひとり親支援係
電話：0852-55-5942