他自治体の視察・聞き取りを行い、市民へ広報をしてほしい（受付日：2024年6月14日）
寄せられたご意見
松江太陽光発電事業計画を進めるにあたり、市長に要望があります。
今年は能登半島地震が年が明けました。その地震ではメガソーラー発電所の土砂崩れが起き、妻子どもが犠牲になり、一人取り残された夫（父）のニュースが痛々しかったです。また火災については、3月には仙台市のゴルフ場跡地、4月には鹿児島県伊佐市、消火活動が困難をきわめ、鎮火に20時間以上かかったとのことでした。それらの破損したパネル等はどうなっているのでしょうか。事業開始直後に転売されて、発災後に連絡を取るべき相手が不明で、放置せざるを得ない事案が数多くあると聞いています。
そこでお尋ねなのですが、松江市がそのような事態に陥らないように、すでに困難を抱えた自治体へ現地調査（聴き取りを含めて）しているのでしょうか。
市民は、土砂崩れや火災、放置の問題への不安と関心が高いです。
ぜひ現地調査をし、その報告と松江市としての見解や具体的な対応について、市民に広報してください。よろしくお願いいたします。
私は今回「サステナブルとは・・」とあらためて考えています。今から数年成果があるということではダメで、その先、今の子どもたちが大人になっている10年後、20年後には、始めたときよりももっと発展している、よりよくなっている、そういう姿がイメージできるようなことを目指すことだと思います。
土砂崩れを誘発して子どもたちを巻き込む可能性のある7万枚規模の太陽光発電事業。いかなる場合であっても、人の生命の危険と引き換えにしてよいものはひとつもないと強く思っています。
せめて他の自治体の抱えている困難について 視察、聞き取りをして、松江市としての対応をお話しいただく機会を作ってください。心より切実に願っています。
ご意見に対する回答
平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されて以降、全国で太陽光発電設備が急激に増加し、自然災害や事業者の不十分な管理に起因する土砂崩れや火災の事案が発生しております。
本市では、火災や土砂崩れなどがあった自治体の状況を確認するなど情報収集に努めるとともに、トラブル事例とその対策について、総務省がまとめた「太陽光発電設備等の導入に関する調査」の結果報告書を参照し、本市ホームページで周知しております。
＜太陽光発電設備等の導入に関する調査 結果報告書＞
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更新日：2024年10月03日