令和8年度から適用される主な改正内容

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応から、以下の3点について制度の改正が行われました。

これらの改正は令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和8年度個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられました。給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。なお、給与の収入金額が190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

所得税の基礎控除の改正に伴い、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられました。

また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても必要経費に算入する金額の最低保証額が10万円引き上げられました。

納税義務者が、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く）を有する場合には、その総所得金額等から以下の表のとおりの控除額を控除します。

ただし、その親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に限ります。

なお、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族として扱われません。

令和7年度から適用された住宅ローン控除の拡充措置について、拡充期間の期限が1年延長となりました。

次のいずれかに該当する者が令和6年中に入居する場合、借入限度額は次表のとおり上乗せされます。

⇒令和7年中に入居する場合までに延長

• 年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者
• 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者
• 年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が延長されました。

改正前：令和6年12月31日 → 改正後：令和7年12月31日

住宅ローン控除の詳細については、国土交通省ホームページをご確認ください。