松江市福祉系業務標準準拠システム整備事業及び運用業務委託プロポーザルの実施について

令和3年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、戸籍・住記系、税系、福祉系の20業務について、令和7年度末までに国の定める標準仕様に準拠したシステム（以下、「標準準拠システム」）へシステム移行することが求められている。

また、令和4年10月にデジタル庁から「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が示され、当該システムの標準化の取り組みについて令和5年4月から令和8年3月までを移行支援期間と位置付け、令和7年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが明確化された。

こうした中、本市では12業務（住民基本台帳、印鑑登録、選挙、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、健康管理、介護保険、国民健康保険、国民年金の各業務及び関連領域）に関しては、概ね標準準拠システムへの移行を完了した。

本事業の対象の福祉系業務は特定移行支援システムとしてデジタル庁に報告したものであり、移行期間の期限は令和13年3月末日である。

国の方針に従い、現行システムから標準準拠システムへ切り替えを確実かつ安全に行い、システム導入および運用コストの削減、将来的なベンダーロックインの解消、行政サービス・住民の利便性向上、行政事務運用の効率化の実現および運用保守による安定稼働させることを目的とする。

加えて、本市ではDX（Digital Transformation）推進による業務変革を目指しており、その推進のためには本市職員のDX関連スキル向上が必要と考えている。本事業の取り組みを、市職員のEUC（End User Computing）スキル等の向上の場としても捉えており、将来的には、スキルの向上した市職員がDX推進をリードする姿を想定している。