NPO法人の諸手続き
1.お知らせ
(2024年3月29日更新)
ウェブ報告システムについて
令和6年4月1日から運用を開始する、ウェブ報告システムについてページを作成しました。（更新日：2024年3月29日）
詳しくは、ウェブ報告システムについてをご確認ください。
特定非営利活動促進法（NPO法）の改正について
NPO法の改正について更新しました。（更新日：2022年9月15日）
（注意）詳しくは、NPO法が改正されました（島根県ホームページ・外部サイト）をご確認ください。
併せて、「NPO法人諸手続きのガイドブック」も更新されていますのでご確認ください。
押印の見直し（廃止）について【令和3年7月1日施行】
松江市の特定非営利活動促進法施行細則に定める特定非営利活動法人の各種申請・届出等に係る関係書類のうち、市に提出していただく書類については、市の「行政手続きの押印廃止に係る基本方針」に基づき、令和3年7月1日から押印を廃止することといたしましたので、お知らせします。
なお、押印されていても書類は従来どおり受理します。
2.NPO法人設立認証のときに提出する書類
松江市（松江市にのみ事務所を置く場合）の「認証」を経て、法務局での「登記が完了」したら、NPO法人として成立します。
手続きは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。
設立認証を申請するときに提出する書類
- 特定非営利活動法人設立認証申請書（様式第1号）(Wordファイル:31KB)…1部
- 定款(Wordファイル:84.5KB)…1部
- 役員名簿(Wordファイル:32.1KB)…1部
- 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）(Wordファイル:28KB)…1部
- 役員の住所又は居所を証する書面…原本1部
- 社員のうち10人以上の者の名簿(Wordファイル:29.5KB)…1部
- 確認書(Wordファイル:24.5KB)…1部
- 設立趣旨書(Wordファイル:26KB)…1部
- 総会の議事録(Wordファイル:25.3KB)…1部
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(Wordファイル:37KB)…1部
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(Excelファイル:43KB)…1部
上記の書類について軽微な補正を要する場合
- 補正書（様式第1号の2,3）(Wordファイル:33KB)…1部
- 補正後の書類…設立認証申請時に準じる部数
法人設立の登記が完了したときに提出する書類
- 設立登記完了届出書（様式第2号）(Wordファイル:28.5KB)…1部
- 登記事項全部証明書…原本1部
- 設立の時の財産目録(Excelファイル:30.5KB)…1部
3.毎事業年度初め3ヶ月以内に提出する書類（事業報告書等）
- NPO法人は、毎事業年度1回、前事業年度の事業報告書等を松江市へ提出します。松江市は、事業報告書等について3年以上にわたって提出がない場合は、法人の設立の認証を取り消すことができます。
- NPO法人には事業報告書等の備え置きと閲覧が義務付けられています。また、貸借対照表は定款で定めた方法により公告が必要です。
- 詳しくは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。
4.役員変更のときに提出する書類
NPO法人は、役員に関して変更があった場合は、松江市に役員変更届出をします。
手続きは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。
新任の場合
- 役員の変更等届出書（様式第3号）(Wordファイル:35KB)…1部
- 役員名簿(Wordファイル:32.1KB)…1部
- 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）(Wordファイル:28KB)…1部
- 役員の住所又は居所を証する書面…原本1部
その他の場合
再任（任期満了による再任を含む）、任期満了、死亡、辞任、解任、代表者変更、住所又は居所の異動、改正又は改名
5.定款変更のときに提出する書類
定款を変更するには、総会で議決する必要があります。議決後に、松江市へ「定款変更認証申請」又は「定款変更届出」を行います。
手続きは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。
定款変更認証のときに提出する書類
変更認証を申請するときに提出する書類
- 定款変更認証申請書（様式第4号）(Wordファイル:31KB)…1部
- 定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）(Wordファイル:23.8KB)…1部
- 定款の変更部分の新旧…1部
- 変更後の定款…1部
特定非営利活動の種類及び事業の変更をする場合
所轄庁の変更を伴う変更を行う場合
- 役員名簿(Wordファイル:31KB)…1部
- 確認書(Wordファイル:24.5KB)…1部
- 前事業年度の事業報告書等…各1部
変更認証後に提出する書類
- 変更後の定款…1部
変更登記が必要な場合に提出する書類
- 定款変更登記完了提出書（様式第5号の2）(Wordファイル:25.5KB)…1部
- 登記事項証明書…原本1部
定款変更届出をするときに必要な書類
変更登記が必要な場合に提出する書類
- 定款変更登記完了提出書（様式第5号の2）(Wordファイル:25.5KB)…1部
- 登記事項証明書…原本1部
6.解散のときに提出する書類
解散の事由によって手続きは異なります。
手続きは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。
解散認定申請書（様式第6号） (Wordファイル: 29.0KB)
解散届出書（様式第7号） (Wordファイル: 29.0KB)
清算人就任届出書（様式第8号） (Wordファイル: 32.5KB)
残余財産譲渡認証申請書（様式第9号） (Wordファイル: 28.0KB)
清算結了届出書（様式第10号） (Wordファイル: 27.5KB)
7.合併のときに提出する書類
合併するためには、合併するそれぞれの法人の社員総会において議決します。議決後に、松江市へ「合併認証申請」を行い、認証後に合併の公告、法務局において登記をすることで合併が成立します。
手続きは、NPO法人諸手続きのガイドブック（島根県ホームページ・外部サイト）をご覧ください。
合併認証申請書（様式第11号） (Wordファイル: 35.0KB)
合併登記完了届出書（様式第11号の2） (Wordファイル: 25.5KB)
8.その他
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（協力依頼）
内閣府より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、以下のとおり周知依頼がありました。
マイナンバーカードの普及については、令和元年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(下記ファイル参照)に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしているところです。
「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」 (PDFファイル: 171.2KB)
マイナンバーカードの健康保険証利用は、特定非営利活動法人の健康保険に係る事務のコスト削減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Tax(イータックス)による確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがるカードです。
つきましては、法人の従業員等の皆様に対し、下記のリーフレット等を活用し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について呼びかけを行っていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
呼びかけに係る資料につきましては、下記をご活用下さい。
マイナンバー（社会保障・税番号制度）ページ移転のお知らせ （内閣府のサイト）（外部サイト）
お問い合わせ
市民生活相談課市民活動推進係
電話：0852-55-5169/ファックス：0852-55-5544/メールアドレス：市民生活相談課市民活動推進係へメールを送信
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 市民生活相談課
電話：0852-55-5169（市民活動推進係）、0852-55-5677（伺います係）
ファックス：0852-55-5544
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更新日：2024年04月15日