令和8年度松江市自動運転バス実証事業車両調達及び実証運行業務委託にかかるプロポーザルの実施について

1．目的

松江市における持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて実施する「令和 8 年度松江市自動運転バス実証事業」（以下、「実証事業」という。）にかかる車両調達及び実証運行業務については、高度な専門技術や知識が求められることから、業務の履行に最も適したスキルやノウハウを有する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。
なお、実証事業は、国土交通省「令和8年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の活用を予定している。

2．実施概要

本プロポーザルは、発注主体及び予算科目の異なる以下の2つの業務を包括して公募するものである。

実施区分等
業務区分	発注・契約者	業務内容
1．車両調達	松江市交通事業管理者（交通局）	自動運転バスの調達、移送、登録手続き支援
2．実証運行業務	松江市長（交通政策課）	実証運行、データ収集、効果検証、各種手続き支援ほか

詳細は「令和8年度松江市自動運転バス実証事業車両調達及び実証運行業務委託仕様書」を参照

3．契約期間

1．車両調達：契約締結の日から令和8年9月30日（水曜日）まで

2．実証運行：契約締結の日から令和9年2月26日（金曜日）まで

4．上限額

1．車両調達：125,037,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2．実証運行： 70,650,800円（消費税及び地方消費税を含む）

5．参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
1．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。

2．民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立てをした者にあっては再生計画の認可がされていない者、または会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申し立てを行った者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

3．所得税又は法人税、法人市民税、固定資産税、法人事業税、消費税及び地方消費税のほか、義務付けられている租税公課を滞納していないこと。

4．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団又は第 2 条第 6 号に規定する暴力団員が経営に関与していないと。

5．平成 30 年度から令和 7 年度までの間において、日本国内で自治体または交通事業者とともに、自動運転技術（レベル 2 以上）の公道での実証運行または車両制御に関する業務の実績があること。

6．選定スケジュール

選定スケジュール
件名	期限等
実施要領等の提示	令和8年6月12 日 (金曜日)
質問書の提出	令和8年6月18日(木曜日)17時まで（必着）
質問書に対する回答	令和8年 6 月22日 (月曜日)（予定）
参加表明書兼誓約書の提出	令和 8年6月29日(月曜日)12時まで（必着）
企画提案書等の提出	令和 8年6月30日(火曜日)17時まで（必着）
審査会開催 ( プレゼンテーションの実施 )	令和8年7月2日 (木曜日)（予定）
選定結果通知	令和 8 年 7 月上旬
契約予定日	令和 8 年 7 月上旬