企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

松江市の総合戦略に基づく取り組みに対して支援することで、企業の社会貢献（CSR）活動に活用しませんか？

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業の皆様から寄附をいただくことにより、地方創生の取り組みを深化させるものです。

令和2年度より制度の税額軽減について大幅に見直され、寄附額の最大約9割が法人関係税で控除になり、企業様の実質的な負担が約1割にまで圧縮されるなど、企業の皆様にとってより使いやすい仕組みとなりました。

また、企業版ふるさと納税の仕組みを活用した、人材派遣型が創設され、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで、地方創生のより一層の充実・強化を図ることができます。

制度の概要について、詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト[内閣府地方創生推進事務局]（外部サイト）をご覧ください。

企業版ふるさと納税を通じて松江市を応援いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 松江市に本社が所在する場合は、松江市への寄附は本制度の対象となりません

寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約6割が税額控除されます。

現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（下図イメージ参照）

例えば、企業が地方公共団体へ100万円寄附をした場合、約90万円の税額控除となるので、実質10万円の負担となります。

松江市の地方創生に貢献していただいた企業様として積極的に公表させていただきます。具体的には、ご寄附いただいた金額に応じ、以下のとおり取り組みます。これによって、社会貢献（CSR）活動に取り組む企業としてのイメージアップ、従業員様のモチベーションアップに繋がります。

（注）紺綬褒章は、公益のために私財（法人等の場合、1,000万円以上）を寄附した者を対象とし、表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査・授与が行われています。

この他にも、寄附活用事業のチラシに企業名を記載する等、利益供与に当たらない範囲内で企業様のPRを行わせていただきますので、お気軽にご相談ください。

また、公開を希望されない場合にあっても、一定の条件（詳細は寄附申出書裏面）に該当するときは、寄附法人名を松江市ホームページ等において公表いたします。

地方版総合戦略に位置付けられた取り組みについて、地方再生法に基づく地方再生プロジェクト（地域再生計画）を策定し、国の認定を受けたものが対象です。

松江市は、「第3期松江市まち・ひと・しごと創生推進計画（計画期間2025年4月1日〜2028年3月31日）」(以下のファイルリンク参照)が認定を受けており、「松江市総合計画（MATSUEDREAMS2030）」(以下のリンク参照)で定める全ての事業が対象となります。個別の事業の詳細は、「松江市総合計画（MATSUEDREAMS2030）」(以下のリンク参照)の「令和○年度総合計画実施計画」の部分をご確認ください。

松江市の地方創生の取り組みに共感・寄附をいただける企業の皆様を募集しております。

どうかお力添えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

• 松江市総合体育館改修整備管理運営事業（スポーツ課）
• 「松江発のビジネス・プロダクト創出」の取組み（新産業創造課）
• 松江市における「起業家育成」の取組み（新産業創造課）
• 松江市立図書館 移動図書館車の更新（中央図書館事務局）

1. 寄附申出書(Wordファイル:10.1KB)を市へ提出
2. 企業から市へ寄附金を納付
3. 市が企業へ寄附金の受領書を送付
4. 企業が受領書を添えて税額控除を申請

企業版ふるさと納税により松江市にご寄附いただいた企業様のご紹介