公共施設適正化に向けた取り組み

本市は、平成17年以降9つの自治体が合併して誕生しましたが、いずれの自治体においても、高度成長期以降多くの公共施設を整備してきました。今後、それらの公共施設の老朽化が進み、施設の維持、改修、更新などに多額の費用が必要となってきます。一方で、人口減少や少子高齢化の進行、地方交付税の削減等、公共施設を取り巻く環境が変化していく中、適正な公共施設のあり方について検討する時期を迎えました。

そこで本市では、従来の考え方で公共施設を維持、改修、更新していくことが困難であるとの認識のもと、市が保有し運営管理している公共施設について、利用状況、維持管理に要する経費、施設の老朽化の状況等の実態を調査分析し、市民の皆さまにも公共施設の現状を知っていただくために「松江市公共施設白書」を策定しました。

また、後世に負担を残さないためにも公共施設白書で見えてきた課題について、有識者による外部委員会から提言を受けた考え方をもとに、平成26年9月に公共施設のあり方についての基本方針を策定しました。

そして、平成28年3月に今後30年間の実施計画となる「松江市公共施設適正化計画」を策定しました。30年にわたる長期計画であることから5年ごとの全6期の計画とし、適宜計画を改訂することで、より実効性の高い取り組みを行います。

今後は、地域関係の皆さまとの協議や民間事業者からの提案をいただきながら、適正化計画に沿った公共施設適正化を着実に実行していきます。

松江市公共施設適正化計画を改訂しました

令和4年3月に改訂版を策定しました。

適正化計画の見直し

公共施設適正化の進捗状況

松江市公共施設適正化計画の提言を受けました

平成28年2月15日に松江市公共施設適正化計画策定委員会より、松浦市長（当時）へ「松江市公共施設適正化計画」について提言されました。

提言に際して、根本祐二（東洋大学教授）委員長からは「本計画は、市がこれから向かうべき方向性を示しており、公平なルール、軸がぶれなければ適正化の取り組みは市民の理解が得られるはずである」との意見を述べられました。

また、市長からは「今のまま公共施設を保有し続けることは、将来の人たちへ負担を先送りにしかねない。市の現状をしっかり示しながら公共施設適正化の取り組みに対して不退転の決意で臨んでいく」との発言がありました。

委員会からの提言を踏まえ、平成28年3月に「松江市公共施設適正化計画」を策定し、公共施設適正化に対する本市の取り組みが本格的にスタートしました。

市長へ適正化計画（提言）を提出

市長との意見交換

松江市公共施設適正化基本方針を策定しました

松江市公共施設適正化基本方針＜概要版＞

概要版 (PDFファイル: 877.6KB)

松江市公共施設適正化基本方針＜本編＞

全体版 (PDFファイル: 6.6MB)

第1章松江市の現状及び課題 (PDFファイル: 1.8MB)

第2章市民アンケート（抜粋） (PDFファイル: 758.1KB)

第3章用途別実態把握及び分析・比較 (PDFファイル: 1.6MB)

地域実態マップ (PDFファイル: 1.2MB)

（注意）[全体版、第3章の26ページに追加してください。（A3で出力してください。）]

第4章公共施設適正化基本方針 (PDFファイル: 3.7MB)

資料編 (PDFファイル: 724.3KB)

松江市公共施設適正化基本方針の提言を受けました

平成26年3月20日に松江市公共施設適正化基本方針策定委員会より、松浦市長（当時）へ「松江市公共施設適正化基本方針」について提言がありました。

委員会では、平成25年9月3日の第1回委員会開催から計4回にわたって、本市の現状・課題及び施設の用途別の分析をもとに議論を重ね、今後の公共施設のあり方を取りまとめられました。

市民アンケートを実施しました

本市の公共施設のあり方について、市民の皆さまの意向を調査し、松江市公共施設適正化基本方針に反映させるため、平成25年11月21日より市民アンケートを実施しました。

調査地域/松江市全域
対象/市内在住の満18歳以上の人（平成25年9月30日現在）
対象者数/3,000人
抽出方法/住民基本台帳に基づく無作為抽出
配布及び回収方法/郵送配布、郵送回収
実施期間/平成25年11月21日(木曜)から平成25年12月20日(金曜)
有効回収数/1,328件（有効回収率44％）

アンケート調査票 (PDFファイル: 797.1KB)

アンケート結果 (PDFファイル: 1.2MB)

公共施設白書を作成しました

本市が、現在保有している公共施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多く整備してきました。また、平成17年以降に9つの市町村と合併し、合併前に整備された公共施設をそのままの形で引き継いだため、人口規模や産業構造が似ている自治体と比較しても住民1人当たりの保有面積が多くなっています。これらの公共施設は、約4割が築後30年以上を経過しており、今後、すべての公共施設をそのままの形で保有し続けると、大規模修繕や建替えに多額の費用が必要となり、市の財政運営にとって大きな負担となることが懸念されています。

これらの状況を踏まえ、このたび、市が保有する公共施設の実態を把握した「松江市公共施設白書」を下記のとおり作成しました。本白書は、市民の共有財産である公共施設を分野・地域・施設ごとにそれぞれの利用、維持管理に係る経費、老朽化の状況について分析するとともに、将来の公共施設の改修、建替えに必要な経費を試算しています。今後は、本白書をもとに「公共施設適正化基本方針」を策定したうえで、市民の皆さんと、より効率的・効果的な公共施設のあり方について検討します。

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