給付金・定額減税まとめページ

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令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割において、定額減税を実施しました。

定額減税しきれなかった方への「調整給付金（不足額給付分）」は、令和7年10月31日（金曜日）をもって申請の受付を終了しました。

定額減税しきれないと見込まれる方への「調整給付金」は、令和6年10月31日（木曜日）をもって申請の受付を終了しました。

令和6年度の住民税が非課税の世帯に対する給付金（1世帯あたり3万円）およびこども加算（18歳以下のこども1人あたり2万円）は、申請の受付を終了しました。

令和6年度に新たに住民税が非課税となった世帯に対する給付金（1世帯あたり10万円）、均等割のみ課税となった世帯に対する給付金（1世帯あたり10万円）およびこども加算（18歳以下のこども1人あたり5万円）は、申請の受付を終了しました。

令和5年度の住民税が非課税となった世帯に対する給付金（1世帯あたり7万円）、均等割のみ課税となった世帯に対する給付金（1世帯あたり10万円）およびこども加算（18歳以下のこども1人あたり5万円）は、申請の受付を終了しました。

市民税課市民税第一係・市民税第二係

電話：0852-55-5151、0852-55-5621

給付金に関するすべての受付が終了しました。これに伴い、松江市給付金コールセンター（0852-55-5770）は、令和7年11月28日（金曜日）をもって閉鎖しました。

• 松江市や国、内閣府などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
• 松江市や国、内閣府などが、給付金の支給のため、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
• 松江市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは絶対にありません。
• 松江市や国、内閣府などが、メールによる給付金のお知らせは一切行っておりません。

心当たりのない電話やメールなどには対応せず、不審な点がある場合は警察に相談してください。